沿革

りゅうぎんの歩み

設立当初の旧本店 1972年通貨交換の模様 現在の本店窓口

戦後の米軍統治下において、沖縄経済を支える金融機関として設立。以後、県経済の発展に向け、その責務を果たしてきました。

歩み

琉球銀行は、米軍統治下の昭和23年5月1日、戦後のインフレ抑制と沖縄経済の正常な発展のため、「金融秩序の回復と通貨価値の安定」を目的とし、米国軍政府布令に基づく特殊銀行として設立されました。資本金の51%を米国軍政府が出資し、米国の連邦準備制度とフィリピンの中央銀行をモデルに設立された当行の設立初期の業務内容は、米国軍政府資金の預託機能や一般銀行業務に加え、通貨発行権、金融機関の監督統制権、加盟銀行に対する援助、不動産債券の発行権など、中央銀行的色彩がきわめて強いものでした。

そして、本土復帰を控えた昭和47年の春、株式会社へ組織変更するとともに米国軍政府が保有していた当行株式を県民へ開放し、復帰の日を期して「銀行法」に基づく普通銀行として再スタートしました。復帰に伴う通貨交換では、ドルから日本円への切り替えなどで、経済・金融制度の円滑な移行を推進し、沖縄のリーディングバンクとしての責務を果たしてきました。

復帰後は、昭和58年に県内企業として初の株式上場を実現し、また昭和61年には情報センタービル(浦添ビル)完成、さらに昭和63年には「りゅうぎん国際化振興財団」を設立するなど、地域への貢献活動にも積極的に取り組むとともに、経営体質の強化に努めてきました。平成11年9月には、資産の健全化と財務体質の強化を図るため、227億円の第三者割当増資ならびに400億円の公的資金の導入を実施しました。平成14年6月には、経営環境の変化に即応し、競争力の強化ならびに効率的な経営の実現を目指して、執行役員制度を導入しました。

平成18年10月には、優先株式の発行により財務基盤を強化する一方、公的資金400億円のうち340億円を返済しました。

平成22年7月には、公的資金400億円のうち、残る60億円を返済し、公的資金を完済しました。

年表

昭和23年5月

琉球列島米国軍政府(以下米軍政府)布令第1号により設立

昭和23年7月

特別布告第29号に基づきB円(軍票)に通貨交換

昭和25年6月

米軍政府布令第4号に基づく琉球復興金融基金の業務を開始

昭和25年10月

米軍政府布令第11号「琉球列島における外国貿易及び外国為替」公布に伴い外国為替公認銀行に指定

昭和27年11月

米国財務省より米国政府公金受託銀行に指定

昭和33年9月

高等弁務官布令第14号に基づきB円からドルに通貨交換実施

昭和34年3月

米国財務省預託金勘定の操作を受託

昭和34年12月

弁務官布令第25号により琉球復興金融基金事務を琉球開発金融公社に引継ぎ

昭和41年8月

現在地に本店を新築移転

昭和47年1月

米軍政府布令に基づく特殊法人から商法上の株式会社へ移行し、株式会社琉球銀行と改称

昭和47年5月

琉球政府立法の銀行法の規定により営業免許を取得
布令銀行から民立法「銀行法」に基づく普通銀行へ転換

昭和49年10月

コルレス契約包括承認銀行となる

昭和52年7月

全店へ総合オンラインシステム移行完了

昭和54年7月

信用保証業務を行う会社として、りゅうぎん保証株式会社を設立(現・連結子会社)

昭和58年9月

現金精査整理業務等を行う会社として、りゅうぎんビジネスサービス株式会社を設立(現・連結子会社)

昭和58年10月

資本金42億円に増資 
沖縄県で初の株式上場(東京証券取引所第2部、福岡証券取引所)

昭和59年4月

クレジットカード業務を行う会社として、株式会社りゅうぎんディーシーを設立(現・連結子会社)

昭和60年6月

債券ディーリング業務開始

昭和60年9月

東京証券取引所第1部へ指定

昭和61年12月

琉球銀行浦添ビル(県内初の情報センタービル)が完成

昭和62年11月

国内コマーシャル・ペーパー取扱業務開始

昭和63年2月

資本金64億円に増資

昭和63年4月

財団法人りゅうぎん国際化振興財団を設立
総資金量1兆円を達成

昭和63年5月

資本金68億円に増資

平成元年4月

資本金93億円に増資

平成元年8月

資本金98億円に増資

平成2年5月

新総合オンラインシステムが稼働

平成2年6月

担保附社債信託業務の営業免許を取得

平成5年6月

「りゅうぎんユイマール助成会」を設立

平成6年3月

信託代理店業務の認可

平成9年4月

資本金127億円に増資

平成10年5月

営業時間を全店舗午後4時まで延長

平成10年12月

証券投資信託の窓口販売業務開始

平成11年6月

事務代行業務を行う会社として、りゅうぎんオフィスサービス株式会社を設立(現・連結子会社)

平成11年9月

資本金241億円に増資
公的資金400億円(無担保転換社債)導入および経営健全化計画を策定

平成12年7月

コンビニATM ”イーネットATM” サービスを開始

平成12年9月

無担保転換社債400億円を優先株式へ転換

平成13年4月

基幹コンピューターのシステム共同化に関する最終合意(じゅうだん会)
インターネット・モバイルバンキング取扱開始

平成14年6月

執行役員制度導入

平成16年8月

法人向けインターネットバンキング「りゅうぎんBizネット」取扱開始

平成18年1月

基幹コンピューターの「共同版システム」をスタート

平成18年6月

調査・研究等を行う会社として、株式会社りゅうぎん総合研究所を設立(現・連結子会社)

平成18年10月

第二種優先株式(200億円)を発行
資本金541億円へ増資
公的資金340億円(第一種優先株式)を買受け消却

平成19年6月

第二種優先株式全株が普通株式へ転換

平成22年7月

県内のファミリーマート、ローソンほぼ全店にコンビニATM設置拡大
公的資金60億円(第一種優先株式)を買受け消却し、公的資金を完済

平成26年4月

リース業務を行う持分法適用関連会社株式会社琉球リースを連結子会社化

平成27年4月

中期経営計画「Shared Value 2015」をスタート
クレジットカード、個別信用購入斡旋業務を行う株式会社OCSを連結子会社化