Q&A

個人年金 Q&A

個人年金保険は何歳まで加入できますか?
80歳台後半まで可能なタイプがあります。
各保険会社によって取扱いが異なりますが、保険料を何年かにわたって払い込んでいく積立型は70歳台後半、一時払型は80歳台後半を契約年齢の上限とする会社が多くなっています。
年金を受け取る際、どのような税金がかかりますか?
雑所得とされ、必要経費を差し引いた額が課税対象となります。
毎年受け取る年金は、雑所得として所得税の課税対象となります。税金は、受け取った年金額から必要経費(年金額に対する払込保険料)を差し引いた部分にかかります。
なお、保証期間付終身年金の保証期間分の年金を一括受取する場合、雑所得として課税され、確定年金を一括受取する場合、一時所得として課税されます。
生命保険料控除は、どの契約にも適用されるのでしょうか?
所定の要件を満たした生命保険の契約に限られます。
生命保険料控除の対象となる契約は、保険金・年金の受取人が、納税者本人または配偶者もしくはその他の親族となっている契約です。また、個人年金保険料控除の対象となる個人年金保険契約の条件は、「保険料払込期間が10年以上であること」等で、保険料一時払の個人年金保険契約の場合、生命保険料控除が適用されます。
契約者と年金受取人が異なる場合、課税関係に影響がありますか?
年金受取開始時に、贈与税が課税されます。
契約者と年金受取人が異なる場合、契約者から年金受取人に対して、年金を受け取る権利が贈与されたとみなされて、年金受取開始時に年金を受け取る権利(年金受給権)に対して贈与税がかかります。
年金受取開始日前に、保険料を負担していた被保険者が死亡した場合に支払われる死亡給付金には、どのような税金がかかりますか?
被保険者が保険料負担である場合、死亡給付金に対して相続税が課税されます。
年金受取開始日前に保険料を負担していた被保険者が死亡した場合、死亡給付金が受取人に支払われますが、受取人はその死亡給付金を相続または遺贈により取得したとみなされて、相続税が課税されます。死亡給付金の受取人が相続人である場合は、法定相続人1人につき500万円を生命保険金の非課税金額として控除できます。

※税務の取扱等については、平成24年3月現在の税制・関連法令等に基づき記載しております。今後、税務の取扱等が変わる場合もございます。記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

生命保険(個人年金保険を含む)に関する留意点
  • ご検討にあたっては、「商品パンフレット」「契約締結前交付書面(契約概要・注意喚起情報)」「ご契約のしおり」「約款」等を必ずお読みください。「商品パンフレット」「契約締結前交付書面(契約概要・注意喚起情報)」「ご契約のしおり」「約款」等は琉球銀行本店等にご用意しています。
  • 琉球銀行は保険の募集代理店です。保険の引受は行っておりません。
  • 保険は預金ではなく、元本保証はありません。また、預金保険の対象ではありません。
  • 引受保険会社が破綻した場合には、生命保険契約者保護機構の保護措置の対象になりますが、ご契約の際にお約束した保険金額、年金額・給付金額等が削減されることがあります。
  • 商品によっては、国内外の株式や債券等へ投資しているため、投資対象の価格の変動、外国為替相場の変動等により、投資した資産の価値が投資元本を割り込むことがあります。死亡給付金額や年金原資額が払込保険料を下回るリスクは、ご契約者が負うことになります。
  • 生命保険(個人年金保険含む)は、ご契約時の契約初期費用のほか、ご契約後も毎年、保険関係費用・運用関係費用・年金管理費用等がかかる場合があります。また、解約された場合、解約控除や市場価格調整費用などがかかる場合があります。ただし、費用等は商品ごとに費用の種類や料率等が異なるため、記載することができません。
  • ご契約中の保険を解約した場合の払戻金は払込保険料を下回る場合があります。
  • 保険にご契約いただくか否かが、琉球銀行におけるお客さまの他のお取引に影響を及ぼすことは一切ありません。
  • 保険のお申し込みに際しては必ず、保険販売資格をもつ募集人にご相談ください。