2010.8.10

１．りゅうぎんインターネットバンキング

りゅうぎんインターネットバンキング（以下「本サービス」という）は、インターネットに接続可能な情報端末機（以下「端末」という）を使用して、契約者ご本人（以下「契約者」という）が次の銀行取引を利用することができるサービスです。本サービスの利用については株式会社琉球銀行（以下「当行」という）所定の利用申込書（以下「申込書」という）により申込を行い、当行から本サービス利用の承諾を受けた個人の方とさせていただきます。

契約者は本利用規定の内容を十分理解したうえで、自己の判断と責任において本サービスを利用するものとします。

(1) サービス内容

ア． 照会サービス

イ． 振込・振替サービス

ウ． 料金払込サービス＜Pay-easy（ペイジー）＞

エ． 定期預金受付サービス

オ． 投資信託受付サービス

カ． 住所変更受付サービス

キ． 預金口座振替受付サービス

ク． 海外送金サービス

ケ． メッセージ・電子メール通知サービス

コ． その他当行が今後追加するサービス

(2) 使用できる端末

本サービスを利用できる端末は、当行所定の端末に限るものとします。当該端末のうち、当行が指定する種類の携帯電話機等を使用するサービスを「モバイルバンキング」といいます。

なお、各端末毎に利用できるサービスの内容が制限されることがあります。

(3) 利用対象者

本サービスをご利用いただける方は、個人の方に限ります。また、個人名義の口座であっても事業でお使いの口座は利用できません。なお、本サービスは１人につき１契約とさせていただきます。

(4) 申込方法

本サービスは当行所定の申込書に当行が指定する本人確認書類を添付のうえ、当行本支店へ提出、または、メールオーダーサービスを利用して当行への郵送により申込みできます。なお、本人確認書類は返却いたしません。

(5) 利用時間

本サービスの利用時間は当行所定の時間内とします。ただし、当行はこの利用時間を契約者に事前の通知をすることなく変更する場合があります。また、当行の責によらない回線工事等が発生した場合は、利用時間中であっても契約者に連絡することなく利用を一時停止または中止することがあります。

２．利用の申込

(1) ご利用口座の届出

ア．

契約者はあらかじめ、申込書により当行国内本支店内における契約者名義の口座（以下 「ご利用口座」という）を届出るものとします。なお、ご利用口座として登録できる口座数は、当行所定の口座数とします。また、ご利用口座の種目は当行所定の種目に限ります。

イ．

当行はご利用口座として登録できる口座数および口座の種目を、契約者に事前に通知することなく変更する場合があります。

ウ．

契約者はご利用口座のうち、普通預金１口座を代表口座として届出るものとし、代表口座の届出印を本サービスにおける届出印とします。

(2)パスワードの届出

ア．

契約者はあらかじめ、「ログオンパスワード」を申込書により届出るものとします。

イ．

当行は「契約者番号」および「確認番号」を「りゅうぎんインターネットバンキングご利用カード」（以下「ご利用カード」という）等に記載し、契約者の届出住所宛に郵送することにより通知します。

ウ．

万が一、ご利用カードを紛失した場合や、「ログオンパスワード」・「確認番号」（以下両パスワードを総称して「パスワード」という）を失念または漏洩した場合は、契約者は速やかに当行制定の書面により当行へ届出るものとします。この届出があった場合には、当行は本サービスの全てを中止する措置を講じます。当行への届出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。

エ．

契約者は、書面による届出または端末からの操作によりログオンパスワードを随時変更することができます。

オ．

セキュリティ確保のため、ログオンパスワードは一定期間毎あるいは不定期に変更するようにしてください。

３．本人確認

(1)

当行は、本サービスの利用の都度、端末から送信された契約者番号およびログオンパスワードとあらかじめ当行に登録された契約者番号およびログオンパスワードの一致を確認することにより本人確認を行います。また、一部のサービスについては上記ログオンパスワードの確認とあわせて、端末から送信された確認パスワードとあらかじめ当行に登録された確認パスワードの一致を確認することにより本人確認を行います。

(2)

上記(1)の本人確認を適正に実施したうえは、契約者番号およびパスワードにつき不正使用その他の事故があっても、そのために生じた損害については、当行は責任を負いません。したがって、契約者番号およびパスワードは、他人に知られないよう契約者自身の責任において厳重に管理してください。当行職員がこれらの内容を尋ねることはありません。

(3)

契約者が、当行に登録されたパスワードと異なるパスワードを、当行所定の回数連続して入力した場合、当該契約者の本サービスの利用を停止します。

４． 本サービスの依頼方法

(1) 依頼の方法

当行が前記３．(1)により契約者本人であることを確認した後、契約者は本サービスに必要な事項を当行が指定する方法により正確に当行宛送信するものとします。

(2) 依頼内容の確定

当行は、契約者からの依頼内容を契約者が依頼のために用いた端末に表示するので、契約者はその内容が正しい場合には、当行の指定する方法により確認した旨送信するものとし、当行がそれを確認したことにより、本サービスの依頼が確定したものとします。

(3) 依頼内容の確認

ア．

依頼内容および処理結果について資金の移動を伴う場合は、受付完了確認画面・依頼内容照会機能、普通預金通帳・貯蓄預金通帳・カードローン通帳・定期預金通帳等への記帳等により、契約者の責任においてその取引内容を照合してください。万が一、取引内容に相違がある場合は、ただちにその旨を当行取引店に連絡してください。

イ．

依頼内容等について、契約者と当行の間に疑義が生じたときは、当行が保存する電子的記録等の取引内容を正当なものとして取扱います。

５．照会サービス

(1) 照会サービスの内容

照会サービスは、契約者の端末からの依頼にもとづき、ご利用口座のうち契約者が指定する口座の当行所定の時点における残高、および当行所定の期間内における入出金明細等の口座情報を提供するサービスです。なお、口座情報を提供する口座の種目は当行所定の種目とします。

(2) 提供内容の変更・取消

当行が口座情報を提供した後に、取引内容に変更または取消があった場合は、既に提供した内容について変更または取消すことがあります。最終的な取引内容については、通帳等により確認してください。なお、このような変更または取消のために生じた損害については、当行は責任を負いません。

６．振込・振替サービス

振込・振替サービスは、ご利用口座のうち契約者が指定する口座について、振込み・振替えおよびそれらに付随する当行所定の取引を行うことができるサービスです。

(1) 振込サービス

ア．

振込サービスの内容

振込サービスは、契約者の端末からの依頼にもとづき、ご利用口座のうち契約者が指定する普通預金・貯蓄預金・カードローン口座（以下「振込資金支払指定口座」という）から振込資金を払出しのうえ、ご利用口座を除く当行または当行以外の金融機関の国内本支店の預金口座（以下「振込資金入金指定口座」という）宛に振込の依頼を行うサービスです。なお、当行以外の金融機関宛の振込のうち、一部の金融機関宛の振込については取扱いできない場合があります。

イ．

振込限度額

（ア）

振込サービスによる１日あたりの振込金額は、当行所定の金額の範囲内で申込書によりあらかじめ契約者が届出た振込限度額の範囲内とします。なお、申込書の振込限度額記入欄に限度額の記入がない場合は、当行所定の金額を振込限度額とします。ただし、当行は契約者に事前に通知することなく振込限度額を変更することがあります。

（イ）

契約者は、書面による届出または端末からの操作により、届出た振込限度額を変更できるものとします。なお、変更する場合は当行所定の方法により行ってください。

ウ．

振込指定日

契約者は振込指定日として、当行所定の銀行営業日を指定することができます。なお、当行は契約者に事前に通知することなく当行所定の銀行営業日を変更することがあります。

エ．

振込手続

当行は、前記４．(2)により依頼内容が確定した場合は、原則として振込指定日に、普通預金規定、総合口座取引規定、貯蓄預金規定、カードローン規定にかかわらず預金通帳、払戻請求書、カードの提出なしに振込資金および振込手数料ならびにこれに係る消費税等
相当額（以下「振込手数料相当額」という）を振込資金支払指定口座から払出しのうえ、振込資金入金指定口座宛に振込手続を行います。

(2) 振替サービス

ア．

振替サービスの内容

振替サービスは、契約者の端末からの依頼にもとづき、ご利用口座のうち契約者が指定する普通預金・貯蓄預金・カードローン口座（以下「振替資金支払指定口座」という）から振替資金を払出しのうえ、ご利用口座のうち他の普通預金・貯蓄預金・カードローン口座（以下「振替資金入金指定口座」という）宛に振替手続を行うサービスです。

イ．

振替指定日

契約者は振替指定日として、当行所定の日を指定することができます。なお、当行は契約者に事前に通知することなく当行所定の振替指定日を変更することがあります。

ウ．

振替手続

当行は、前記４．(2)により依頼内容が確定した場合は、原則として振替指定日に、振替資金を普通預金規定、総合口座取引規定、貯蓄預金規定、カードローン規定にかかわらず預金通帳、払戻請求書、カードの提出なしに振替資金支払指定口座から払出しのうえ、振替資金入金指定口座宛に振替手続を行います。

(3) 振込・振替の不能事由等

次のいずれかに該当する場合、当行はその振込または振替（以下「振込・振替」という）の依頼がなかったものとして取扱います。

ア．

振込金額と振込手数料相当額の合計金額または振替金額が、振込資金支払指定口座または振替資金支払指定口座（以下「支払指定口座」という）から払出すことができる金額（当座貸越により払出しのできる金額を含む）を超える場合。また、依頼日の翌日以降を振込・振替の指定日とした場合は、指定日当日、当行の振込・振替手続時に、振込・振替金額および振込手数料相当額が、支払指定口座から払出すことができる金額（当座貸越により払出しのできる金額を含む）を超える場合。ただし、支払指定口座からの払出しがこのサービスによるものに限らず複数ある場合で、その払出しの総額が支払指定口座より払出すことができる金額を超えるときは、そのいずれを払出すかは当行の任意とします。なお、当行の振込・振替手続時に不能となった振込・振替の依頼については、指定日当日に資金の入金があっても振込・振替は行われません。

イ．

契約者より支払指定口座に関する支払停止の届出があり、それにもとづき当行が所定の手続を完了している場合。

ウ．

差押等やむを得ない事情のため、当行が振込・振替を取扱うことが不適当と認めた場合。

エ．

振替サービスにおいて、振替資金入金指定口座が解約されている場合。

(4) 振込資金の返却

振込サービスにおいて「入金指定口座該当なし」等の事由により振込先金融機関から振込資金が返却された場合は、通知なく当行はその振込資金を振込資金支払指定口座に入金するものとします。この場合、振込手数料相当額は返却しないものとします。

(5) 依頼内容の変更・取消・組戻し

前記４．(2)により依頼内容が確定した場合は、依頼内容の変更、取消、組戻しは原則としてできないものとします。ただし、振込・振替指定日の前日までに限り、契約者は端末を用いて当行が指定する方法により取消を行うことができるものとします。また、当行がやむをえないものと認めて組戻しまたは変更を承諾する場合には、当行は契約者から振込資金支払指定口座店に当行所定の依頼書の提出を受けたうえで、その手続を行うものとします。この場合、振込手数料相当額は返却しないものとします。

７．料金払込サービス＜Pay-easy（ペイジー）＞

(1)　料金払込サービス＜Pay-easy（ペイジー）＞の内容

ア．

契約者の端末からの依頼にもとづき、ご利用口座のうち契約者が指定する普通預金・貯蓄預金（以下「払込資金支払指定口座」という）から払込資金を払出しのうえ、当行所定の収納機関に対する各種料金の払込を行うサービスです。

イ．

利用時間は当行所定の利用時間内としますが、収納機関の都合により利用時間内であっても取扱いできない場合があります。また、当行はこの利用時間を契約者に事前に通知することなく変更する場合があります。

ウ．

当行は払込に係る領収書（領収証書）を発行しません。また、収納機関も領収書（領収証書）を発行しない場合があります。

エ．

収納機関が指定する払込に必要な番号を当行所定の回数以上誤って入力した場合は、利用を停止します。

(2)　限度額の設定

ア．

１日あたりの払込限度額は、前記６．(1)に記載の限度額と同一とします。ただし、当行は契約者に事前に通知することなく払込限度額を変更することがあります。

イ．

契約者は、書面による届出または端末からの操作により、届出た振込限度額を変更できるものとします。なお、変更する場合は当行所定の方法により行ってください。

(3) 払込手続

当行は、前記４．(2)により、依頼内容が確定した場合は、普通預金規定、総合口座取引規定、貯蓄預金規定、カードローン規定にかかわらず預金通帳、払戻請求書、カードの提出なしに払込資金を払込資金支払指定口座から払出しのうえ、払込手続を行います。

(4) 払込の不能事由等

次のいずれかに該当する場合、当行はその払込の依頼がなかったものとして取扱います。

ア．

払込金額が払込資金支払指定口座から払出すことができる金額（当座貸越により払出しのできる金額を含む）を超える場合。

イ．

契約者より払込資金支払指定口座に関する支払停止の届出があり、それにもとづき当行が所定の手続を完了している場合。

ウ．

差押等やむを得ない事情のため、当行が払込を取扱うことが不適当と認めた場合。

エ．

契約者からの払込依頼内容について、所定の確認ができなかった場合。

(5) 依頼内容の変更・取消

ア．

前記４．(2)により、依頼内容が確定した場合は、依頼内容の変更または取消はできないものとします。

イ．

収納機関からの連絡により、一度受付けた払込について、取消となる場合があります。

ウ．

収納機関の請求内容および収納機関での収納手続の結果等、収納等に関する照会については収納機関に直接お問い合わせください。

８．定期預金受付サービス

定期預金受付サービスは、ご利用口座のうち契約者が指定する定期預金口座について、定期預金の預入れ・引出しおよびそれらに付随する当行所定の取引を行うことができるサービスです。

(1)定期預金預入受付サービス

ア．

定期預金預入受付サービスの内容

定期預金預入受付サービスは、契約者の端末からの依頼にもとづき、ご利用口座のうち契約者が指定する普通預金または貯蓄預金（以下「預入資金支払指定口座」という）から預入資金を払出しのうえ、ご利用口座の定期預金口座（以下「預入資金入金指定口座」という）宛に預入手続を行うサービスです。なお、預入できる定期預金は当行所定の種類とします。

イ．

預入日

預入日は当行所定の日となります。なお、当行は契約者に事前に通知することなく当行所定の預入日を変更することがあります。また、預入された定期預金には、預入日の当行預金金利を適用します。

ウ．

預入手続

当行は、前記４．(2)により依頼内容が確定した場合は、原則として預入日に、預入資金を普通預金規定、総合口座取引規定、貯蓄預金規定、カードローン規定にかかわらず預金通帳、払戻請求書、カードの提出なしに預入資金支払指定口座から払出しのうえ、預入資金入金指定口座宛に預入手続を行います。

エ．

預入の不能事由等

次のいずれかに該当する場合、当行はその預入の依頼がなかったものとして取扱います。

オ．

依頼内容の変更・取消

前記４．(2)により依頼内容が確定した場合は、依頼内容の変更または取消ができないものとします。

(2)定期預金引出受付サービス

ア．

定期預金引出受付サービスの内容

定期預金引出受付サービスは、次の2種類のサービスを利用することができます。

イ．

引出日

引出日は当行所定の日となります。なお、当行は契約者に事前に通知することなく当行所定の引出日を変更することがあります。

ウ．

引出手続

エ．

引出の不能事由等

次のいずれかに該当する場合、当行はその引出の依頼がなかったものとして取扱います。

オ．

依頼内容の変更・取消

前記４．(2)により依頼内容が確定した場合は、依頼内容の変更または取消ができないものとします。

(1)預金口座振替受付サービスの内容

預金口座振替受付サービスは、契約者の端末からの依頼にもとづき、ご利用口座のうち契約者が指定する普通預金を自動引落口座とした、諸料金の支払に関する預金口座振替契約を受付けるサービスです。ただし、申込可能な収納機関は当行所定の収納機関に限るものとします。

(2)預金口座振替契約

ア．

収納機関から当行に請求書が送付されたときは、当行は契約者に通知することなく、請求書記載の金額を契約者が指定した預金口座から引落しのうえ支払います。この場合、普通預金規定、総合口座取引規定にかかわらず、預金通帳、払戻請求書、カードの提出は不要とします。

イ．

振替日において請求書記載の金額が、契約者が指定した預金口座から払出すことのできる金額（当座貸越を利用できる範囲を含む）を超えるときは、契約者に通知することなく請求書を収納機関に返却できるものとします。

ウ．

本サービスにより申込を受付けた預金口座振替契約を解約するときは、契約者から当行へ書面により届出るものとします。なお、この届出がないまま長期間にわたり収納機関から請求がないなどの相当の事由があるときは、特に契約者からの申出がない限り、当行は当該預金口座振替契約が終了したものとして取扱うことができるものとします。

エ．

この預金口座振替に関して紛議が生じても、当行の責めによる場合を除き、当行は責任を負いません。

(3)収納機関への届出

当行は、前記４．(2)により依頼内容が確定した場合は、契約者からの依頼にもとづき当行が収納機関へ届出ます。なお、収納機関による預金口座振替の開始時期は、収納機関の手続完了後とします。

17．個人情報の利用目的について

当行は、個人情報の保護に関する法律（平成15年5月30日法律第57号）にもとづき、お客さまの個人情報を、次の業務ならびに利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。

19．届出事項の変更等

(1)

当行は契約者に対し、取引依頼内容等について通知・照会・確認をすることがあります。その場合、当行に届出た住所・電話番号・電子メールアドレス等を連絡先とします。なお、契約者に関して届出事項に変更があった場合や家庭裁判所の審判により補助・補佐・後見が開始された場合は、直ちに当行所定の方法によりに届出てください。変更の届出は当行の変更手続が終了した後に有効となります。なお、この届出の前に生じた損害については、契約者が全ての損害を負うものとし、当行は責任を負いません。

(2)

当行が前項の連絡先にあてて通知・照会・確認を発信・発送し、または送付書類を発送した場合には、前項の届出を怠るなど契約者の責めに帰すべき事由により、これらが延着しまたは到着しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。

20．免責条項

(1)

通信手段の障害等

当行の責によらない通信機器、回線およびコンピュータ等の障害ならびに電話不通等の通信手段の障害等により取扱いが遅延・不能になった場合、そのために生じた損害については、当行では責任を負いません。

(2)

通信経路における取引情報の漏洩等

公衆電話回線、専用電話回線等の通信経路において盗聴等がなされたことにより契約者のパスワード、取引情報等が漏洩した場合、そのために生じた損害については、当行は責任を負いません。

(3)

不正使用等

当行が本利用規定第3条および第4条により契約者の本人確認および依頼内容の確認を適正に行った場合には、パスワード等につき偽造、変造、盗用、不正使用その他の事故があっても、そのために生じた損害については、当行は責任を負いません。

(4)

印鑑照合

当行が申込書に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意を持って照合し、相違ないものと認めて取扱いを行った場合は、それらの申込書につき偽造、変造、盗用その他事故があっても、そのために生じた損害については、当行は責任を負いません。

(5)

リスクの承諾

契約者は当行が提供するマニュアル、リーフレット、ホームページ等に記載されている当行所定のセキュリティ対策、盗聴等の不正利用対策、および本人確認手段について理解し、リスクの内容を承諾のうえ本サービスの利用を行うものとし、これらの処置にかかわらず盗聴等の不正使用があっても、そのために生じた損害については、当行は責任を負いません。