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共同利用について

共同利用について

1. 当行関連会社との共同利用について

当行は、当行が保有するお客様の個人データ（特定個人情報を除く）を以下に掲げる当行関連会社との間で共同利用する場合があります。

利用者の範囲
  1. 株式会社琉球リース
  2. りゅうぎん保証株式会社
  3. 株式会社りゅうぎんディーシー
共同利用者の利用目的
  1. 当行関連会社の商品・サービス等のご案内・ご提案による総合的な金融サービスの提供のため
  2. 当行および当行関連会社間での総合的な資産管理およびリスク管理のため
共同利用する
個人データの項目
  1. お客様個人に関するデータ
    氏名、住所、生年月日、性別、電話番号、e-mailアドレス、勤務先、勤務先電話番号、勤務年数、年収、資産内容、負債内容、家族構成
  2. 当行関連会社やその他金融機関とのお取引状況に関するデータ
    各種口座番号、各勘定科目残高、各種勘定科目残高推移、債務者概況、債務者区分、保証人状況、担保明細
個人データの管理責任者 株式会社琉球銀行

2. 不渡情報の共同利用について

手形・小切手が不渡となりますと、手形所持人や取引銀行等に多くの弊害を与えることとなります。
このため、手形･小切手の円滑な流通を確保する等の観点から、手形･小切手が不渡となり、取引停止処分となったときは、一定期間取引を差し控える等の措置をとっております。
つきましては、不渡となった手形･小切手の振出人または引受人であるお客様および当座取引開始をご相談されたお客様の個人データについては、手形交換所等に提供され、参加金融機関等で後掲1.に掲げる情報の還元や当座取引開設のご相談時の取引停止処分者の照会において共同利用を行っておりますので、ご承知おきくださいますようお願い申し上げます。

  1. 共同利用する個人データの項目

    不渡となった手形･小切手の振出人（為替手形については引受人です。以下同じです。）および当座取引開設の依頼者にかかる情報で、次のとおりです。

    1. 当該振出人の氏名（法人であれば名称･代表者名・代表者肩書）
    2. 当該振出人について屋号があれば、当該屋号
    3. 住所（法人であれば所在地）（郵便番号を含みます。）
    4. 当座取引開設の依頼者の氏名（法人であれば名称・代表者名・代表者肩書。屋号があれば当該屋号）
    5. 生年月日（法人であれば設立年月日）
    6. 職業
    7. 資本金（法人の場合に限ります。）
    8. 当該手形･小切手の種類および額面金額
    9. 不渡報告（第1回目不渡）または取引停止報告（取引停止処分）の別
    10. 交換日（呈示日）
    11. 支払銀行（部･支店名を含みます。）
    12. 持出銀行（部･支店名を含みます。）
    13. 不渡事由
    14. 取引停止処分を受けた年月日
    15. 不渡となった手形･小切手の支払銀行（店舗）が参加している手形交換所および当該手形交換所が属する銀行協会
    • （注）上記a.～c.にかかる情報で、不渡となった手形･小切手に記載されている情報が支払銀行に届け出られている情報と相違している場合には、当該手形･小切手に記載されている情報を含みます。
  2. 共同利用者の範囲
    1. 各地手形交換所
    2. 各地手形交換所の参加金融機関
    3. 全国銀行協会が設置・運営している全国銀行個人信用情報センター
    4. 全国銀行協会の特別会員である各地銀行協会（各地銀行協会の取引停止処分者照会センターを含みます。）
    • （注）各地銀行協会のうち社団法人東京銀行協会は、全国銀行協会からすべての事業を譲り受けたうえで平成23年4月1日に（一般社団法人）全国銀行協会に名称変更しており、その取引停止処分者照会センターを含め、引き続き共同利用者となっております。 共同利用者の一覧については、下記のアドレスで参照ください。
       （一般社団法人）全国銀行協会

  3. 利用目的
    手形・小切手の円滑な流通の確保および金融機関における自己の与信取引上の判断

  4. 個人データの管理について責任を有する者の名称
    不渡となった手形･小切手の支払銀行（店舗）が参加している手形交換所が所在する地域の銀行協会

3. 個人信用情報機関およびその加盟会員による個人情報の提供・利用について

  1. 当行は、個人信用情報機関およびその加盟会員（当行を含みます。）による個人情報の提供・利用について、申込書･契約書等により、下記のとおり個人情報保護法第23条第1項に基づくお客様の同意をいただいております。
    1. 当行が加盟する個人信用情報機関および同機関と提携する個人信用情報機関にお客様の個人情報（当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される不渡情報、破産等の官報情報等を含みます。）が登録されている場合には、当行がそれを与信取引上の判断（返済能力または転居先の調査をいいます。ただし銀行法施行規則等により、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限ります。以下同じ。）のために利用すること。
    2. 下記の個人情報（その履歴を含みます。）が当行が加盟する個人信用情報機関に登録され、同機関および同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されること。
    登録情報 登録期間
    氏名、生年月日、性別、住所（本人への郵便不着の有無等を含みます。）、電話番号、勤務先等の本人情報 下記の情報のいずれかが登録されている期間
    借入金額、借入日、最終返済日等の契約の内容およびその返済状況（延滞、代位弁済､強制回収手続、解約、完済等の事実を含みます。） 契約期間中および契約終了日（完済していない場合は完済日）から5年を超えない期間
    当行が加盟する個人信用情報機関を利用した日および契約またはそのお申込の内容等 当該利用日から1年を超えない期間
    不渡情報 第1回目不渡は不渡発生日から6カ月を超えない期間､取引停止処分は取引停止処分日から5年を超えない期間
    官報情報 破産手続開始決定等を受けた日から10年を超えない期間
    登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨 当該調査中の期間
    本人確認資料の紛失・盗難等の本人申告情報 本人から申告のあった日から5年を超えない期間
  2. 当行は、当行が加盟する個人信用情報機関において、下記のとおり個人情報保護法第23条第4項第3号に基づく個人データの共同利用を行っております。ただし、個人情報保護法の全面施行（平成17年4月1日）後の契約については、前記1.に記載のとおり､お客様の同意をいただいております
    1. 共同利用される個人データの項目
      官報に掲載された情報（氏名､住所、破産等の旨､日付等）
    2. 共同利用者の範囲
      （注）全国銀行個人信用情報センターは全国銀行協会が設置､運営する個人信用情報機関で､その加盟資格は次のとおりです｡

      1. 全国銀行協会に正会員として加盟している銀行
      2. 上記ア以外の銀行または法令によって銀行と同視される金融機関
      3. 政府関係金融機関またはこれに準じるもの
      4. 信用保証協会法(昭和28年8月10日法律第196号)に基づいて設立された信用保証協会
      5. 個人に関する与信業務を営む法人で､上記アからウに該当する会員の推薦を受けたもの

    3. 利用目的
      全国銀行個人信用情報センター会員における自己の与信取引上の判断

    4. 個人データ管理についての責任を有する者の名称
      全国銀行協会

  3. 上記のほか、上記の個人情報は､その正確性･最新性維持､苦情処理､個人信用情報機関による加盟会員に対する規則厳守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において､個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用される場合があります。
  4. 上記の個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の加盟資格､会員名等は各機関のホームページに掲載されております。なお､個人信用情報機関に登録されている情報の開示は､各機関で行います（当行ではできません。）
    1. 当行が加盟する個人信用情報機関
    2. 同機関と提携する個人信用情報機関
      •  株式会社日本信用情報機構(略称：JICC)
        〒101－0046　東京都千代田区神田多町2丁目1番
        TEL: （0120）441－481
        主に貸金業、クレジット事業、リース事業、金融機関事業等の与信事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関
      •  （株）シー・アイ・シー
        〒160-8375　東京都新宿区西新宿1-23-7新宿ファーストウエスト15階
        （0120）-810-414
        主に割賦販売等のクレジット事業を営む企業を会員とする 個人信用情報機関
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