自己資金について

頭金はどのくらい用意しなければならないの？

購入価格の2割程度ご用意してください。住宅ローンの借入限度額は、購入価格や建築費の80％までというケースが一般的です。残りの20％はご自身でご用意することになりますが、預金だけで足りないときは親から資金を援助してもらったり勤務先の社内融資制度を利用したりする方法もあります。

あなたの自己資金を計算してみましょう。

その他の必要経費について

マイホーム購入時の必要経費はどれくらいを見込めばよいですか？

マイホーム購入にあたっては、建築費のほかに、エアコン等の大型家電製品やカーテンといった耐久消費財や、印紙税等の税金や各種手数料などが必要ですが、これらの費用をあわせた額は、新築住宅の場合で価格の3〜5％、中古住宅では6〜8％といわれています。
また、引越し代や照明器具などを購入する費用も考えると、購入価格の25％程度の資金を自己資金として用意しておくことが望ましいということになります。
主な諸費用については、下の表を参考にして下さい。

税金・手数料等について

印紙税

契約書・建築請負契約書（平成17年3月末までに作成されるもの）
1,000万円超 5,000万円以内　→ 15,000円
5,000万円超 1億円以下　→ 45,000円

ローン契約書
100万円超 500万円以下　→ 2,000円
500万円超 1,000万円以下　→ 10,000円
1,000万円超 5,000万円以下　→ 20,000円

登録免許税

新築建物（保存登記）　→ 0.2%　住宅用家屋の特例　0.15％（平成18年3月31日まで）
中古建物（移転登記）　→ 1%　住宅用家屋の特例　0.3％（平成18年3月31日まで）
ローン（抵当権設定登記）　→ 0.4%
※ 新築建物、中古物件、ローンは軽減措置適用時

不動産取得税

土地、建物を取得した際にかかる地方税です。
建物、土地　→ 3%（平成18年3月31日までの取得）
土地（住宅用地）　→ 課税標準が価格の1/2（平成17年12月31日までの取得）

登記手数料

司法書士へ登記手続を依頼した場合の手数料

火災保険料

住宅ローンの借入れにあたって、建物にかける火災保険の費用

引越し代

引越の費用

耐久消費財

カーテン、エアコン、電化製品などの購入費

住宅借入金等特別控除

控除期間や控除額については、最新の法令等をご確認下さい。
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