フラット35

【フラット35】

新規借り入れ・借り換え

種別  Aプラン Bプラン
返済期間
20年以下
融資率9割以下 1.27% 手数料
お借入金額
×2.16%
1.57% 手数料
54,000円
(消費税込み)
融資率9割超 1.71% 2.01%
返済期間
21年以上
融資率9割以下 1.34% 1.64%
融資率9割超 1.78% 2.08%

つなぎ資金

借入期間 実行金利 手数料
30年3月までの
実施金利

1.58%

5,400円(消費税込み)

団信特約上乗せ幅

特約 上乗せ幅
一般・身体障害 なし
夫婦連生 +0.18%
3大疾病 +0.24%
不加入 △0.20%
旧団信(※) △0.28%

※29年9月30日以前申込受理分

 

フラット35/5つのメリット

メリット1  金利変動がないから安心

フラット35は長期固定金利住宅ローン(最長35年)です。
資金のお借り入れ時にご返済終了までのご融資金利・ご返済額が確定します。
※金利変動がないため、将来金利が下がった場合は資金のお借入れ時の高い金利でのご返済が続くことになります。

 

 

フラット35-最長35年

メリット2  保証料0円、繰上返済手数料0円

■初期費用がお得
住宅ローンで通常必要となる保証料がかかりません。
保証人も必要ありません。
※取扱手数料、抵当権の設定費用(登録免許税、司法書士報酬等)、物件検査手数料、火災保険料等はお客さまのご負担となります。
■ご返済中の費用もお得
ご返済中に繰上返済や返済条件の変更を行う際も、手数料は一切いただきません。
※一部繰上返済の場合、繰上返済日は毎月の返済日となり、返済できる額は100万円以上となります。

メリット3  独自の基準で住宅の質確保

住宅の断熱・耐久性などについて技術基準を定め、物件検査を受けていただいております。併せて新築住宅では、建築基準法に基づく検査済証が交付されていることを確認しております。これらにより、住宅の質の確保を図っています。
※物件検査手数料はお客さまのご負担となります。

フラット35-安心の住宅

メリット4  ご返済中も安心サポート

多様な返済方法変更メニューを揃え、ご返済についてお悩みをお持ちのお客さまに、親身になって返済相談に応じ、お客さまのご事情に合った返済方法の変更をご提案しております。
また、お客さまに万一のことがあった場合に備えて、機構団体信用生命保険、さらに3大疾病保障付機構団体信用生命保険もご用意しております。
※機構団体信用生命保険または3大疾病保障付機構団体信用生命保険の特約料は、お客さまのご負担となります。

メリット5  つなぎ資金の対応も万全

フラット35つなぎローンは、当行のフラット35をお借り入れいただくお客様専用のつなぎローンです。
マイホームを建設する場合、【フラット35】で資金を受け取ることができる時期は、建物が完成した後になります。それまでに土地取得資金を先行して支払わなければならない、あるいは建築着手金として建築請負契約金額の一部を支払わなければならないケースがあります。
建築開始後も中間金として建築請負契約金額の一部を支払わなければならないケースもあります。
そのような支払資金が必要なときに、「フラット35つなぎローン」をご利用になれば、支払うことが可能です。

フラット35イメージ

メリット6  お借入金額を10割まで拡大

これまで9割としていた新規融資の上限を10割へ引き上げました。
お借入金額の拡大により、頭金のご準備を頂くことなく、融資のお申し込みが可能となります。

フラット35商品概要説明書

平成25年10月1日現在

ご利用いただける方 次の条件をすべて満たす方
○お申込時の年齢が70歳未満の方(親子リレー返済をご利用される場合は、満70歳以上の方もお申込みいただけます。)
○日本国籍の方または永住許可を受けている外国人の方
収入に関する要件

ご本人さまの年収に占めるすべての借入金の年間返済額(今回の借入金に係る返済額を含みます)の割合が次の基準以下となっていることが必要です。

基準

資金のお使いみち ○ご本人さまが所有および居住するための新築住宅の建設または新築住宅、中古住宅の購入資金
○ご親族さまが居住するための新築住宅の建設または新築住宅、中古住宅の購入資金
○借換資金(リフォーム資金は除きます)
 ※当行で住宅ローンをご利用中のお客さまは、お借換することができません。
ご融資対象の住宅に
関する基準

次の基準を満たすことが必要です
【床面積】
・一戸建ての場合、住宅部分の床面積が70平方メートル以上であること
・共同住宅の場合、専有面積が30平方メートル以上であること
【物件の価額】
住宅の建設費(土地の取得費を含みます)、または住宅購入価額が1億円以内(消費税相当額を含みます)であること
【建物に関する要件】
①住宅金融支援機構が定める技術基準に適合する住宅
②一戸建て住宅建設の場合、竣工時に建築基準法に定める検査済証が交付される住宅
③共同住宅の場合、住宅金融支援機構が定める維持管理基準に適合する住宅

ご融資金額 100万円以上8,000万円以内(1万円単位)
※ただし住宅建設費(土地取得費を含みます)または住宅購入価額の100%以内です。
※借換の場合は上記金額以内で、借換対象となる住宅ローンの残高または担保評価額の200%のいずれか低い額となります。
ご融資期間 15年以上35年以内(1年単位)
※完済時年齢80歳未満
ご融資金利 固定金利
ご融資金利はご融資実行時点における当行所定の金利を適用します。
※手数料タイプによって、ご融資金利が異なります。詳しくは窓口までお問い合わせください。
ご返済方法 毎月元利均等返済または毎月元金均等返済
それぞれ6ヶ月毎のボーナス返済も併用可能です。
(ご融資金額の40%以内の範囲で1万円単位)
担保 融資の対象となる建物およびその敷地に、本住宅ローンの譲受人である住宅金融支援機構を抵当権者とする第1順位の抵当権を設定させていただきます。
保証 保証人は不要です。
団体信用生命保険 団体信用生命保険への加入が必要となります。
火災保険 本ローンのご融資期間以上の火災保険にご加入ください。
融資手数料 Aプラン・・・ご融資時にご融資額の2.16%(消費税込み)をお支払いいただきます。
Bプラン・・・ご融資手数料54,000円(消費税込み)。
詳しくは窓口までお問い合わせください。
繰上返済手数料 ご融資後の繰上返済等にかかる手数料は必要ございません。
その他 ・本ローンはご融資実行後ただちに当行から住宅金融支援機構にローン債権を譲渡(売却)いたします。
・住宅金融支援機構では民間金融機関から買取った同様のローン債権を証券化して投資家向けに販売いたします。
・ローン債権譲渡後も当行は住宅金融支援機構との業務委託契約により、お客さまのローンご返済に関する事務のお取扱いを行います。

上記の条件を満たしている場合でも、審査の結果ご利用いただけない場合がございます。