平素は格別のお引き立てを賜り、誠にありがたく厚くお礼申し上げます。
　ここに、第96期中間期(平成23年4月1日〜平成23年9月30日)の営業の概況と決算の状況につきましてご報告申し上げます。

　 金融経済環境　

　平成23年度上半期の国内経済は、東日本大震災の影響により厳しい状況にあるものの、サプライチェーンの復旧に伴い自動車を中心に輸出が回復したことや消費者マインドの改善から個人消費の回復感が強まったことから、全体として持ち直し傾向が続きました。

　沖縄県経済は、個人消費が食料品を中心に一部に堅調な動きがみられ、建設は住宅着工が増加するなど一部持ち直しの動きとなり、観光は弱含んでいるなか入域観光客数の減少幅が縮小するなど、全体として持ち直しの動きがみられました。

　営業の経過および成果　

　このような環境のもと、「さらなる飛躍に向けた経営基盤の拡充」を経営目標とする中期経営計画「RISING PLAN 2010」の2年目となる今年度は、年度目標として「営業・人材・機能革新の深化」を掲げ、前年に拡充したチャネルインフラを有効に活用した個人取引基盤の強化、コンサルティング機能を発揮した法人取引における営業力の強化などに積極的に取り組みました。

　個人取引基盤の強化では、前年に構築した圧倒的なＡＴＭネットワークの利便性を活かし、個人取引における入口となる給与振込口座の獲得に取り組んだほか、給与振込だけの取引にとどまらないクロスセル取引を推進するメイン化戦略を実行し、「集まる預金の仕組み」作りに向けた取組みを強化しました。また、強化した個人取引基盤をもとに投資信託や生命保険などの預り資産の販売を強化したほか、住宅ローンや消費者ローンなどの個人ローンにも積極的に取り組みました。

　商品の販売を通じた社会貢献にも積極的に取り組んでおり、東日本大震災で被災した地域の復興支援のため、預入総額の0.1％相当額を当行負担で寄付する定期預金を発売したほか、震災発生後に観光客数が減少した観光業の活性化を支援するため、県内で利用できる旅行券を懸賞品としてつけた「沖縄観光応援定期預金」を発売しました。

　法人取引における営業力の強化では、お客さまの経営課題解決に向けお客さまの抱える問題・課題を当行も一緒になって考え、解決策を提案するなかで強固なリレーションを構築することで非価格競争力を高め、法人取引基盤を拡大する施策を継続しており、若手企業経営者や経営幹部、後継予定者などを対象に財務・法務など企業経営に必要な知識を体系的に学ぶ「りゅうぎんマネジメントスクール」を開講し、マネジメント能力向上を支援しました。また、「DBJアジア金融支援センター」（日本政策投資銀行）と提携し、多様化するお客さまの海外展開に対するニーズに迅速に対応し、幅広く情報を提供する態勢を構築しました。

　当行が対処すべき課題　

　国内景気の先行きが、長引く円高や世界経済の減速などの影響から不透明感が漂うなか、沖縄県内の主力産業である観光産業においては東日本大震災直後の最悪期から脱した入域観光客数の持続的な回復が求められています。

　このような環境下、当行は、中期経営計画「RISING PLAN 2010」に沿って、コンプライアンス（法令等遵守）を徹底しながら、「営業・人材・機能革新の深化」により顧客基盤の拡大に積極的に取り組むとともに、コンサルティング機能の発揮を通してお客さまの課題やニーズに迅速に対応することで、県内金融機関のリーディングバンクとしてお客さまからの高い信頼と支持をいただけるよう努めてまいります。

　平成23年12月