地域密着型金融推進計画

「地域密着型金融推進計画」とは

　中小・地域金融機関は平成15年4月以降、2次のアクションプログラムを通して、4年にわたり地域密着型金融に取り組んできました。

　平成19年度以降については、地域密着型金融の推進は、金融庁の「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」のなかで、「恒久的な枠組み」として盛り込まれ、「ライフサイクルに応じた取引先企業の支援強化」、「事業価値を見極める融資手法をはじめ中小企業に適した資金供給手法の徹底」、「地域の情報集積を活用した持続可能な地域経済への貢献」の三つの分野についての取り組みが求められています。

「地域密着型金融推進計画」の策定の基本的な考え方

　当行の「地域密着型金融推進計画」は、中期経営計画「CHALLENGE 51」で掲げる諸施策をベースに策定しており、それぞれの計画が相互に連携し合い、補完的な役割を果たしています。当行としては、両計画で掲げる諸施策を総合的に実行していくことで、当行の掲げるビジネスモデルのみならず、中小企業に対する資金供給の円滑化および中小企業金融の再生、地域経済の活性化、ひいては当行の収益性の向上と健全性の確保を実現できるものと考えています。

　【当行の目指すビジネスモデル】
地域の企業や個人の課題を発見し、解決することで収益を獲得するビジネスモデル。

2010年度の取り組み実績について

ライフサイクルに応じた取引先企業の支援強化

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創業者支援融資への取り組み

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小口事業者向け商品「速実行10」や沖縄県信用保証協会との提携商品「速マル」、県制度融資「創業者支援資金」の3商品を中心に取り組みました。

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平日の銀行営業時間帯に来店が困難な経営者の方にも対応するため、休日ローン相談会を継続して開催しました。

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これらの取り組みを通して、2010年度は合計で450件、836百万円の融資実績となりました。

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取引先の経営改善支援

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債務者区分が要注意先・破綻懸念先を対象に、財務アドバイスをはじめ、経営改善計画書の策定支援、改善策の実施支援に取り組みました。

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この結果、2010年度は経営改善支援対象先数350先に対し、ランクアップ先数は12先の実績となりました。

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法人向けコンサルティング営業を活用した顧客基盤の強化

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事業承継やＭ＆Ａ、企業組織再編や資本政策、ビジネスマッチングや商談会出展など、お客さまの多様なニーズに対応する法人向けソリューション活動を展開しました。

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2010年度のコンサルティング受付件数は288件となり、そのうち167件については、お客さまの極めて高度なニーズに対応するため、税理士等の外部専門家と連携し取り組みました。

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外部専門家をアドバイザーとする経営相談会を9ブロック・2離島支店（宮古、八重山）において合計14回実施し、お客さまの経営課題解決に積極的に取り組みました。

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お客さまの医療・介護分野に関するニーズに対応する医療コンサルティング業務を開始したほか、県外大手リース会社および県外大手医療コンサルティング会社と業務提携し、医療コンサルティング態勢の充実、強化を図りました。

事業価値を見極める融資手法をはじめ中小企業に適した資金供給手法の徹底

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動産・債権譲渡担保融資等の取り組み

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不動産担保・個人保証に過度に依存しない融資の一環として、動産・債権譲渡担保融資を中心に取り組みました。

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2010年度の動産・債権譲渡担保融資実行額は、衣料品や貴金属・中古ブランド品などを担保にした案件があり、累計で4件246百万円の実績となりました。

地域の情報集積を活用した持続可能な地域経済への貢献

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小学生向けお金と経済に関するセミナーの開催

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県内若年層に対する金銭教育を目的として、県内小学生を対象に夏休み期間の2010年8月、「りゅうぎんキッズスクール」を開催しました。

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「経済の仕組み」、「お金の流れ」などをゲーム形式で楽しく学ぶことができるプログラムのほか、沖縄の自然環境などについて学ぶ「環境セミナー」をあわせて開催しました。

【主要計数実績（2010年度）】

【経営改善支援等の取り組み実績（2010年度）】（PDF）

2011年度の推進計画について

2011年度は2010年度の実績を踏まえ、以下のテーマを通して地域密着型金融の展開を図っていきます。

ライフサイクルに応じた取引先企業の支援強化

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創業者支援融資への取り組み

「創業者支援融資」については恒久的取り組みとして位置づけ、既存のプロパー商品である「速実行10」や県信用保証協会との提携商品である「速マル」を中心に、県制度融資である「創業者支援資金」も活用しながら、積極的に取り組んでいきます。

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取引先の経営改善支援

原則、債務者区分が要注意先・破綻懸念先の取引先を対象に、経営改善のためのアドバイスや、改善策の実施支援、経営改善計画書策定支援等を実施し、取引先の債務者区分良化に向け積極的に取り組んでいきます。

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経営相談

営業店における経営相談対応能力の強化、外部専門家との連携強化を図り、お客さまの多様なニーズに対応できるようコンサルティング機能を発揮していきます。

事業価値を見極める融資手法をはじめ中小企業に適した資金供給手法の徹底

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動産・債権譲渡担保融資等の取り組み

流動資産や事業用固定資産を担保とする案件相談の積み上げを図り、取引先の事業価値を見極めていくとともに、当行行員の目利き能力向上にも努めていきます。

地域の情報集積を活用した持続可能な地域経済への貢献

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若年者向け金銭教育

当行のCSR活動の一環として、県内の小学生を対象に金銭教育と環境学習をテーマとした講座を夏休みの時期に開催していきます。

トピックス

「地域密着型金融（リレーションシップバンキング）」の優れた取組事例として顕彰されました

　琉球銀行（頭取 大城勇夫）の中小企業オーナ−に対する事業承継支援への取組みが、「地域密着型金融（リレーションシップバンキング）推進計画」における特に優れた取組みとして、平成21年2月4日に開催された「地域密着型金融に関するシンポジウムin沖縄」において、内閣府沖縄総合事務局から顕彰されました。

　これは、当局が「地域密着型金融」として特に先進的な取組みや、広く実践されることが望ましい取組みを行なっている地域金融機関を年1回顕彰するもので、県内で唯一、弊行が選定されたものです。

　近年、県内においても後継者へのスムーズな事業承継や企業価値向上のためのM＆Aなどについて、専門的なアドバイスを求める声が強まっており、地域金融機関のコンサルティング業務に対する期待が高まっております。

1.事業承継支援体制

　事業承継に付随して発生する各種ニーズにワンストップで対応するべく、事業承継支援担当行員が事前で提案、実行支援できる体制を整備しております。

2.事業承継支援による成果

◆事業承継相談受付件数

当行では、営業店から寄せられた事業承継情報に対して、自社株評価の上、課題整理と解決策の提案を実施しております（無料アドバイス）が、この件数は平成18年は39件、19年は75件、20年（見込）は100件と増加しております。

◆有料事業承継コンサルティング受注件数

当行では、無料アドバイスを行ったお客様のうち、より具体的な事業承継計画実施支援を希望するお客様に対して、有料でのコンサルティングを実施しておりますが、この件数は平成18年は3件、19年は5件、20年見込は13件と増加しております。

◆事業承継以外のコンサルティング受注

当行の事業承継コンサルティング業務に満足していただいた複数のお客様から、その他のコンサルティング（組織再編、M＆A等）を受注するなど、当行のコンサルティング業務への評価が高まってきております。

3．代表的事例

成果

オーナーは事業承継に対する不安が解消し、ますますお元気に。

後継者候補の3名も後継者への道筋が見えたことから、目標を持って仕事に取り組んでいる。後継者以外の子供も年金受給権を贈与されたことで、満足しており、当行もコンサル報酬に加え、融資（金庫株取得資金）を実行した上に、年金保険を販売。更にはお客様からの信頼という、地方銀行にとって最大の果実を得た。

地域貢献に関する情報開示　りゅうぎん まかせて新聞 [PDFファイル]

過去の地域密着型金融推進計画および進捗状況（平成17〜20年度） [PDFファイル]

過去のリレーションシップバンキングの機能強化計画および進捗状況
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(平成15〜16年度)[PDFファイル]