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昭和23年05月
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琉球列島米国軍政府（以下米軍政府）布令第１号により設立
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昭和25年06月
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米軍政府布令第4号に基づく琉球復興金融基金の業務を開始
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昭和25年10月
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米軍政府布令第11号「琉球列島における外国貿易及び外国為替」公布に伴い
外国為替公認銀行に指定
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昭和27年11月
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米国財務省より米国政府公金受託銀行に指定
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昭和34年03月
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米国財務省預託金勘定の操作を受託
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昭和34年12月
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弁務官布令第25号により琉球復興金融基金事務を琉球開発金融公社に
引継ぎ
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昭和41年08月
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現在地に本店を新築移転
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昭和45年03月
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金銭信託業務の取扱開始
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昭和46年10月
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琉球信託から金銭信託業務を継承
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昭和47年01月
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米軍政府布令に基づく特殊法人から商法上の株式会社へ移行し、
株式会社琉球銀行と改称
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昭和47年05月
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琉球政府立法の銀行法の規定により営業免許を取得
布令銀行から民立法「銀行法」に基づく普通銀行へ転換
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昭和47年10月
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（株）沖縄信託から金銭信託業務を継承
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昭和49年10月
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コルレス契約包括承認銀行となる
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昭和52年07月
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全店へ総合オンラインシステム移行完了
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昭和58年10月
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資本金42億円に増資 沖縄県で初の株式上場
（東京証券取引所第2部、福岡証券取引所）
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昭和60年09月
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東京証券取引所第１部へ指定替え
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昭和61年12月
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琉球銀行浦添ビル(県内初の情報センタービル)が完成
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昭和63年02月
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資本金64億円に増資
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昭和63年04月
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財団法人りゅうぎん国際化振興財団を設立
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昭和63年05月
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資本金68億円に増資
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平成元年04月
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資本金93億円に増資
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平成元年08月
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資本金98億円に増資
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平成02年05月
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新総合オンラインシステムが稼働
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平成05年06月
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「りゅうぎんユイマール助成会」を設立
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平成06年04月
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信託代理店業務取扱開始
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平均07年12月
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公益信託「宇流麻(うるま)福祉基金」を受託
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平成09年04月
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資本金127億円に増資
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平成10年11月
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公益信託「源河朝明記念那覇市社会福祉基金」を受託
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平成11年09月
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資本金241億円に増資
公的資金400億円(劣後特約付転換社債)導入および経営健全化計画を策定
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平成12年07月
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コンビニATM ”イーネットATM” サービスを開始
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平成12年09月
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資本金441億円に増資
劣後特約付転換社債が第一種優先株式へ転換
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平成13年04月
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システム共同化に関する最終合意（じゅうだん会）
インターネット・モバイルバンキング取扱開始
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平成14年06月
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執行役員制度を導入
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平成16年08月
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法人向けインターネットバンキング「りゅうぎんBizネット」取扱開始
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平成18年01月
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「共同版システム」をスタート
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平成18年10月
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資本金541億円へ増資
第二種優先株式（200億円）を発行
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平成18年10月
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公的資金340億円(第一種優先株式)を買受け償却
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平成19年04月
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中期経営計画「CHALLENGE51」をスタート
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平成19年06月
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第二種優先株式全株が普通株式へ転換
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平成20年05月 |
創立60周年事業を展開 |
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平成20年07月 |
住宅ローン相談カー「ハローバンク1号」導入 |
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平成20年08月 |
確定拠出年金業務へ参入 |
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平成22年04月 |
中期経営計画「RISING PLAN 2010」をスタート |
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平成22年07月 |
県内のファミリーマート、ローソンほぼ全店にコンビニATM設置拡大
公的資金60億円を完済 |
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