税金について

　国債に係る利子所得は、源泉分離課税の対象となっており、利払時に20％の課税（所得税15％、地方税5％）で源泉徴収が行われます。

　ただし、障害者の方や寡婦年金などを受給されている方などについては、いわゆる「障害者等のマル優制度」や「障害者等の特別マル優制度」の非課税貯蓄制度の適用が受けられます。

国債の利子等課税制度（個人）

区分

収益の種類

課税関係

利付国債

利子

（利子所得）

○ 源泉分離課税

　　利払時に20％（所得税15％、地方税5％）の源泉徴収

○ 非課税（障害者等のみ）

　　・障害者等マル優

　　 （障害者等に対する少額貯蓄非課税制度）

　　　限度額　額面金額350万円

　　・障害者等特別マル優

　　 （障害者等に対する少額公債特別非課税制度）

　　　限度額　額面金額350万円

償還差益

（雑所得）

○ 総合課税

　　償還時に申告により納付

売却益

（譲渡所得）

○ 非課税

割引国債

償還差益

（雑所得）

○ 源泉分離課税

　　発行時に18％の源泉徴収

売却益

（譲渡所得）

○ 非課税

留意事項

預金保険について

公共債は、預金保険の対象外です。元利金の支払は、債券の発行体の信用状態に依存します。

価格変動リスクについて

中途換金の場合､その時点での市場実勢によっては､お受取金額が払込金額を下回るリスク（価格変動リスク）があります。