金融豆知識

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貸出方法

銀行の貸出方法は大きく手形割引と貸付に分けられます。

手形割引とは、商品の購入代金を手形で受け取った者が、その手形を満期まで保有せず、満期までの利息を差し引いた値段で銀行に買い取ってもらうことにより当面の必要資金を調達する方法です。

さらに、「貸付」には手形貸付、証書貸付、当座貸越の３種類があります。手形貸付は、銀行が借り手から手形を取って融資を行うもので、銀行は借り手を振出人、銀行を受取人として振り出された「約束手形」と引き換えに融資を行います。証書貸付では、手形ではなく、借用証書を借り手に提出してもらい融資を行います。長期資金の貸付の時にはこの方法がとられます。

当座貸越とは、当座預金口座を持っている人や企業が、預金残高を超えて「小切手」を振り出しても一定の金額・期間内なら認める、というものです。残高を超える金額は、銀行が自動的に貸し出すことになります。

金融

金融とは「お金の融通」という意味です。現代社会では、家計・企業・政府という３つの部門、そしてそれら各部門内における複数の組織や個人がそれぞれの経済活動を通じて結びついています。

そして、その経済活動の裏付けとして「資金」が流れています。資金不足部門と資金余剰部門の金融活動が効率的に行われないと、資金不足部門はその経済活動を縮小せざるを得ず、それは巡りめぐって資金余剰部門の経済活動の縮小にまでつながります。

また、金融は、資金調達方法によって、直接金融と間接金融とに分類できます。直接金融とは、資金を必要とする企業が株式や債券などを発行して他の企業や個人から資金を集めることです。間接金融とは、銀行などの金融機関からの借り入れによって資金を調達することです。

コンプライアンス

法令遵守の意。金融取引では、公正な競争の確保、インサイダー取引の禁止、マネー・ローンダリングの防止など、遵守すべき法令やルールが多数存在するほか、社会規範を逸脱することがないよう不健全な融資や営業活動を慎み、誠実で公正な行動をとらなければなりません。

りゅうぎんでは、こうした法令やルールを厳正に遵守し、社会的規範を全うするため、主管部であるコンプライアンス統括部において新商品やサービスの発売の際には、事前のコンプライアンスチェックを実施しているほか、各部署においてコンプライアンスチェックを定期的に実施しています。さらに職員向けには、「コンプライアンス・マニュアル」を制定して法令遵守体制を強化しております。

自己資本比率

自己資本比率とは、総資産に占める自己資本の比率をいいます。

具体的には、資本金や資本準備金、利益準備金、任意積立金などの資本勘定に劣後ローンなどの負債性資本調達や一般貸倒引当金などを加えた額を計算の分子にします。分母には、銀行資産の種類ごとにそれぞれのリスクウェートをかけた金額（リスクアセット）を用い、自己資本比率を計算します。

自己資本比率は、数値が高いほど銀行の財務内容が健全であることを示しており、政府の早期是正措置においても基本指標として採用されています。ちなみに海外に営業拠点を持つ銀行は8%（国際基準）以上、当行のように国内のみで営業している銀行は4%（国内基準）以上が必要とされています。

りゅうぎんは、銀行経営健全化の観点から、自己資本の増強に取り組んでおり、平成23年3月末現在の自己資本比率は、国内基準の2倍以上となる9.92%を確保しています。

証券アナリスト

経済・産業・企業に関する深い専門知識と高度の分析方法を用いて、的確な投資情報を提供する証券分野の専門家。所定の通信講座を受講した上で、（社）日本証券アナリスト協会が実施する試験に合格することが条件となります。近年では、投資機会の増大や投資プロセスの複雑・高度化に伴なって証券アナリストの専門分化が進んでおり、特定の産業およびこれに属する企業の分析・評価を行なう「リサーチ・アナリスト」や投資家に投資戦略を示す「ストラテジスト」、「マーケット・アナリスト」、機関投資家の側に立ち資産運用に携わる「ファンド・マネージャー」などに分けられます。

りゅうぎんでは、3名の証券アナリストがその知識を業務に活用しています。

中小企業診断士

国家資格として認定されている企業診断の専門家。経営コンサルタントとして企業や商店の経営指導を行なうほか、企業の経営顧問、教育訓練のインストラクター・トレーナー、経営セミナーの講師などをその資格の活用方法としています。中小企業診断士になるためには、（社）中小企業診断士協会が実施する試験に合格するか、中小企業大学校が行なっている中小企業診断士養成課程（1カ年）を修了する必要があります。

りゅうぎんでは、本部・営業店に19名の中小企業診断士を配置し、その経営診断ノウハウを融資業務の中に組み入れ、組織のノウハウとして蓄積・活用しています。

デリバティブ

デリバティブとは、金融派生商品という意味で、商品の受渡しや売買にかかる権利・義務そのものを取引の対象とすることから「派生」商品と呼ばれるようになりました。

デリバティブは主に先物取引、オプション取引、スワップ取引に分けられます。先物取引は商品の取引価格を前もって決めて契約するもので、価格変動リスクを回避することができます。オプション取引とは商品を将来の一定時期に一定の価格で売買する「権利」を取引することで、実際の市場の動向を見て権利を行使するか否かを選択します。スワップ取引は自分の商品と相手の商品を双方合意の下で「交換」することです。

投資信託

投資信託とは、投資家から資金を集めて信託財産を作り、これを専門家である「投資信託委託会社」が株や債券などで運用し、その利益を投資家に分配する仕組みの金融商品です。日本版ビッグバンの第二弾として、平成10年12月より銀行窓口での販売が解禁となりました。

投資信託は少額から投資することができ、場合によっては高い利回りを期待することもできるため関心を集めています。ただし、運用成績次第で収益率が変動するうえ、元本割れのリスクもある商品です。それだけに商品の内容をよく説明し、お客様の納得を得たうえで販売していくという姿勢が求められます。

りゅうぎんでは、現在一部の出張所を除く全営業店で取り扱っており、多様化するお客様のニーズに積極的にお応えできる体制を作っております。

ファイナンシャル・プランナー

資産運用、ライフプラン、不動産、相続、事業承継などについての顧客の悩み、ニーズに対して、適切な助言・手助けを行うための資格です。ファイナンシャル・プランナー（ＦＰ）は弁護士や公認会計士、税理士などのような国家資格ではなく、いくつかの団体が認定のための試験を実施し、それぞれの団体においてＦＰの称号を付与しています。金融ビックバンを背景として、個人の資産運用の相談業務においてもより付加価値の高いサービスが求められるようになり、多くの金融機関においてＦＰの育成が奨励されています。

りゅうぎんでは、本部・営業店に33名の1級FP技能士を配置し、お客様のニーズにあった商品の提供や資産運用のアドバイスを行っております。

ホールセールバンキング

ホールセールバンキングとは、大企業、政府、地方公共団体、大資産家などを対象とした大口金融のことをさします。これに対して、リテールバンキングとは、個人や中小企業を対象とする小口の取引を指します。

これまで日本では、取引額の大きい大企業向けなどの融資では、４大銀行などの主要行が中心になっていました。しかし、景気の低迷で、大企業といえども業績の安定性にかげりが見えており、主要行でも、リテールバンキングに力を入れるところが増えています。

また、ホールセールの分野では、単に資金を貸し付けるだけでなく、コンサルティングを中心にしたビジネスが増えていく見込みです。

りゅうぎんでは、もともとが地域に根ざした地方銀行であることから、従来より、リテールバンキングの推進を経営の柱として位置づけ、地域の中堅・中小企業、個人取引客を中心とした営業を展開しています。

リテールバンキング

リテールバンキングとは、中小企業や一般個人を対象とする小口金融のことです。ホールセール（卸売）バンキングに対比してリテール（小売り）バンキングと呼ばれます。

リテールバンキングには、住宅ローンや教育ローン、カードローンなどの他、中小企業の運転資金や設備資金の融資も対象となります。

近年、個人金融資産の増加や各種ローンの利用、情報通信技術の発達による取引の低コスト化などにより、リテールバンキングの収益性の向上が注目されて、従来からリテールバンキングに特化していた地域金融機関のみならず、メガバンクにおいてもホールセールバンキングからリテールバンキングへ比重を移す傾向にあります。

りゅうぎんでは、リテールバンキングを経営の柱と位置づけ、今後とも、最新の技術を活用したデリバリーチャネルの多様化およびフェイス・トウ・フェイスの営業展開で、お客さまのニーズにきめ細やかに応える営業体制を構築してまいります。

インサイダー取引

インサイダー取引とは、公表前の企業の重要な情報を利用して利益をあげたり、損失を回避する取引のことです。証券市場は一定のルールに従って不特定多数の市場参加者が公平に取り扱われる必要があります。インサイダー取引は一般の投資家を不利な立場に置くことになり、証券市場の公正性、健全性を損なうことから、金融商品取引法は重要情報の公表時期、規制対象となる取引主体・情報を定義し罰則を定めています。

金融庁

中立的な立場で金融業界を監督する組織の必要性が高まったことから、まず、監督・検査の専門機関である金融監督庁が平成10年6月に設立され、これまでの大蔵省金融検査部が廃止されました。その後、平成12年7月1日に、金融監督庁と大蔵省金融企画局が統合され金融庁が発足しました。さらに平成13年の中央省庁再編により、内閣府の外局として位置付けられるとともに金融再生委員会の業務も金融庁に引継がれることになりました。これによって、金融と財政が完全に分離された体制が構築されました。

デフレーション

モノの価値がだんだん下がっていくことでお金の価値が上がることをデフレーションと言います。逆にモノの価値が上がってお金の価値が下がっていくことをインフレーションと言います。

モノの価値が下がると言うと、我々にとっては、良いことのように思えますが、価値（値段）が下がるということは、企業の売上が減るという事になります。従って、「売上減少→利益減少→リストラ→収入減→家庭の財布の紐が堅くなる→モノを買わない→売上減少」といった具合に悪循環（デフレスパイラル）を繰り返す可能性が出てくるので、一概に喜ぶことは出来ません。

ＣＲＭ

ＣＲＭとは、Cｕｓｔｏｍｅｒ　Ｒｅｌａｔｉｏｎｓｈｉｐ　Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔの略で顧客に関する様々な情報を活用し、顧客のニーズにあったサービス・商品を提供することにより、顧客満足度を高めるとともに収益向上を目指すという概念です。当行では平成18年1月より共同版システムに移行し、ＣＲＭ構築に向け取り組んでおります。

個人情報保護法

平成17年4月1日に全面施行された法律で、「個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護すること」を目的としています。金融業界では個人情報保護法を受けて金融庁ガイドラインや全国銀行協会自主ルールを定めて、厳正な個人情報の取り扱いに努めています。