NISA(ニーサ)

「NISA(少額投資非課税制度)」とは

毎年120万円(購入時手数料等を除く)を上限にNISA口座で新たにご購入された株式投資信託等の分配金・売却益等が、ご購入された年から5年間非課税となる制度です。
*琉球銀行では株式投資信託のみの取り扱いとなります。
*詳しくは琉球銀行店頭でご確認ください。

少額投資非課税制度『愛称:NISA(ニーサ)』

平成28年1月1日現在

ニーサ説明
ニーサイメージ
上場株式・公募株式投資信託等の配当所得・譲渡所得等での税制のイメージ

少額投資非課税制度は、2014年1月に導入された制度です。当資料中の記載事項・見解は、全て当資料作成時点で当行が知り得る情報に基づくものであり、将来、制定される制度の内容が変更になる、または一旦制定された制度が変更・廃止になる可能性等があります。また、制度の利用により投資商品そのもののパフォーマンスが変化するものではありません。

お客さまにご留意いただきたいこと

  • NISA口座は、おひとりさま1口座(1金融機関)のみ開設できます。
  • 既に保有しているファンドをNISA口座に移すことはできません。
  • ファンドの分配金の再投資分は、その年の非課税投資枠の対象となります。
  • ファンドを売却した場合、購入する際に使用した非課税投資枠は再利用できません。
  • 使用しなかった非課税投資枠を翌年以降に繰り越すことはできません。
  • NISA口座から特定口座や一般口座へ移管する場合、ファンドの取得価額は、その時点の時価となります。
  • NISA口座での損失は、特定口座や一般口座で保有するファンドの売却益や分配金等との損益通算や繰越控除はできません。
  • ファンドの分配金のうち、元本払戻金(特別分配金)は非課税であり、NISAによるメリットを享受できるものではありません。
    *当行では、株式投資信託のみの取り扱いとなります。

お客さまからのご質問にお答えします。

質問の答え

口座開設にあたって

お申込みにあたっては、4つのステップが必要です。琉球銀行が、お客さまに代わって税務署に非課税適用確認書の交付申請のお手続きをします。

口座開設にあたって

*お申込みの際は、非課税適用確認書交付申請書兼非課税口座開設届出書、住民票の写し等が必要となります。詳しくは、担当者にお問い合わせください。

*NISA口座を通じた投資は、2014年1月から開始できます。

投資信託に係るリスクについて

投資信託は、値動きのある国内外の株式、債券、不動産投信などを投資対象としますので、組み入れた株式、債券や不動産投信などの価格の下落や、株式、債券や不動産投信などの発行者の財務・経営悪化などにより、損失が生じる可能性があります。また、外貨建資産に投資する投資信託は、為替の変動により損失が生じる可能性があります。各ファンドのリスクについては、「目論見書」でご確認ください。

その他留意点について

  • お申込みの際は、目論見書を必ずご覧ください。目論見書は、那覇空港内出張所と安謝市場出張所を除く全店の店頭にご用意しております。
  • 投資信託は預金ではなく、預金保険および投資者保護基金の対象ではありません。
  • 投資信託は投資信託会社が設定・運用を行う商品です。
  • 投資信託の運用による収益および損失は、ご購入のお客さまに帰属します。
  • 各ファンドのお取引に関しては、クーリング・オフの適用はありません。

投資信託に係る手数料等について

  • お申込手数料の上限は、ご投資金額に3.78%(税込)を乗じて得た額とします。各ファンドにより異なりますので、目論見書等でご確認ください。
  • 当行取扱いで換金(解約)手数料のあるファンドは、公社債投資信託1月号~12月号のみで、上限は1万口当り108円(税込)です。
  • 信託報酬の上限は、信託財産の純資産総額に対して、年率2.089%(税込)を乗じて得た額とします。ファンドの信託財産から差し引かれます。
  • 信託財産留保額の上限は、解約時の基準価額に対し、0.5%を乗じて得た額とします。
  • その他詳細は、各ファンドの「目論見書」でご確認ください。
    ※各ファンドに係る手数料等の最大合計額は、申込金額、保有期間等により異なりますので、表示することができません。

詳しくはりゅうぎん窓口(那覇空港内出張所と安謝市場出張所を除く)へお問い合わせください。

商 号 等:株式会社 琉球銀行 登録金融機関 沖縄総合事務局長(登金)第2号
加入協会:日本証券業協会