りゅうぎん教育応援預金

口座開設時の本人確認書類は こちら から

りゅうぎん教育応援預金

ご利用いただける方 直系尊属(曾祖父母、祖父母、父母)と書面にて贈与契約を締結している30歳未満の個人のお客さま
預金の種類 普通預金
●口座開設時に「教育資金贈与税非課税措置に関する特約」を交付させていただきます。
●キャッシュカードの発行はできません。
●本口座は、給与振込口座等の指定、公共料金等の自動引き落としの設定および、お借入金の返済用口座指定はできません。
●本口座の入金・解約は、口座開設店舗のみでのお取り扱いとさせていただきます(出金は口座開設店舗以外でも可能です)。
預入期限 平成31年3月29日
取扱店舗 全営業店(東京支店を除く 但し出金は東京支店でも可)
口座開設方法 ●お近くの琉球銀行窓口でお申込みいただけます。但し、口座開設のお手続きに時間を要しますので、事前にお電話にてお問い合わせいただきますようお願いいたします。
●口座開設は、受贈者(お孫さま等)お1人につき1口座のみとなっております。複数の金融機関・支店での開設はできません。
●口座開設の際は、贈与者と受贈者(未成年の場合は親権者を含む)のご来店が必要です。
●インターネットバンキング、メールオーダーサービスによる口座開設はできません。
預入金額 1円以上~1,500万円以下(利息は預入限度額に含みません)
*但し、贈与契約後2ヶ月以内で、かつ、当行へご提出いただいた教育資金非課税申告書により確認した金額を上限とさせていただきます。
お引き出し方法 教育資金に該当する金額を随時お引き出しすることが可能です。なお、お引き出しは全店舗にて可能です。
【重要】教育資金のお支払いを証明する領収書等原本を当行へ年1回ご提出していただく必要がございます。
金利 普通預金の店頭表示金利
口座管理手数料 無料

口座開設に必要なもの

①贈与契約書原本:事前に贈与者と受贈者の間で贈与契約を締結していただきます。
②教育資金非課税申告書原本:税務署への提出書類。
③戸籍謄本または住民票謄本等の原本:贈与者と受贈者とのご関係を確認させていただく書類。
④ご本人確認書類:運転免許証または健康保険証等。
⑤ご印鑑
⑥贈与資金
*①、②については、ひな形を店頭にご用意しております。
*受贈者が未成年の場合は、親権者さまの代理手続きが必要となります。親権者さまのご本人確認書類、受贈者と親権者さまのご関係がわかる確認資料(住民票謄本等)とご印鑑もあわせてご用意ください。
贈与税非課税対象となる
教育資金の範囲

「りゅうぎん教育応援預金」口座開設以降に教育資金としてお支払いされる下記内容の金銭が非課税措置の対象となります。

① 学校等に対して直接支払われる金銭

 ・学校等(*)への支払いは上限1,500万円が非課税となります。
*学校等:幼稚園、小学校、中学校、高等学校、大学、保育所、認定こども園、外国の教育施設のうち一定のもの等。

② Ⅰ.学校等以外の者に対して直接支払われる金銭で社会通念上相当と認められるもの

*学習(学習塾・家庭教師等)、スポーツ(スイミングスクール・野球チームでの指導等)、文化芸術(ピアノの個人指導・絵画教室等)、教養の向上のための活動(習字・茶道等)等

Ⅱ.学校等で必要となる費用を業者に直接支払われたもの
*教科書、教科教材費(リコーダー、裁縫セット等)、学校指定の学用品費(制服、体操着、上履き等)、卒業アルバム代、校外活動費(修学旅行等)、給食費等
・Ⅰ、Ⅱの支払いについては、上記①1,500万のうち、500万円を上限として非課税となります。

【贈与税非課税対象外となる金銭の例】
  ・大学の下宿代
  ・教育資金に関する振込手数料
  ・賭博やギャンブルに関するもの
  ・酒類やたばこを楽しむことを目的とした講習
  ・娯楽目的の鑑賞を行うことを目的とするもの 等

領収証等の提出方法 非課税措置を受けるためには、教育資金に充当したことを証明する領収書等原本を当行に郵送にてご提出いただく必要がございます。期限までに領収書等のご提出がない場合は、贈与税の課税対象となります。
ご提出の際は当行制定の封筒をご利用ください。制定の封筒は毎年1月中旬〜1月下旬にかけて当行にお届けいただいているご住所宛に郵送させていただきます。
【提出期限】
領収書等に記載の支払年月日の翌年3月15日までとなっております。なお、領収書等の支払年月日は、本口座からのお引き出しと同じ年に属することが必要です。
*「月謝袋」等で原本提出が困難な場合はコピーのご提出、又は当行簡易版の領収書をご利用ください。
*「学校等において必要となる費用で業者に直接支払われたもの」については、「購入した業者からの領収書」に加え、学校等が認めたものであるとわかる「学校等の書面(プリントや学校便り等)」両方のご提出が必要となります。「学校等の書面」には、学校名、年月日、用途・費目の記載が必要となります。
*「口座振替の場合」
 口座振替依頼書および、実際に引き落とされたことが確認できる通帳のコピーが必要となります。
*「クレジットカードの場合」
クレジットカードの利用明細の原本と、実際に引き落とされたことが確認できる通帳のコピーが必要となります。
*領収書には、支払日、金額、摘要(支払内容)、支払者(宛名=受贈者、摘要欄に受贈者名の記載があれば親権者名義でも可)、支払先の氏名(名称)及び住所(所在地)が記載されていることが必要となります。
*教育資金と無関係であると判断される領収書等のご提出があった場合、その領収書等をご返却し、ご提出はなかったものとさせていただきます。
【ご注意事項】
上記の「非課税対象となる教育資金の範囲」、「領収書等」については一例でございます。非課税措置の詳細につきましては、文部科学省ホームページ【www.mext.go.jp】をご確認ください。
なお、現在でも扶養義務者から被扶養者への「学資や教材費、文具費などの教育費であって、通常必要と認められる」範囲内で都度贈与を行う場合は非課税とされております。
相続税法第21条の3第1項第2号、相続税法基本通達21の3-4~6
口座の解約 下記のいずれか早い日に教育資金管理特約は終了いたします。その場合、本口座はただちに解約が必要となり、引き続きご利用になることはできません。
①口座名義人の方(お孫さま等)が30歳になられた場合
②口座名義人の方(お孫さま等)が亡くなられた場合
③ 残高がゼロとなり、口座名義人の方(お孫さま等)と当行で教育資金管理特約終了の合意があった場合

ご留意事項

●本預金にお預け入れいただく前に支払われた教育資金は、非課税措置の適用対象外となります。
●本制度を利用してお預け入れされた資金は、 受贈者(お孫さま等)への贈与となるため、贈与者(祖父母さま等)が途中でお引き出しすることはできません。
●お預け入れされた資金を減額することはできません。
● 前頁の【口座の解約】①または③の事由により教育資金管理特約が終了した時点で、教育資金非課税申告額から教育資金支出額を差し引いた残額(※)がある場合は、その残額が特約が終了した日の属する年に贈与があったものとして贈与税が課されます。②の事由により特約が終了となった場合は、贈与税は課されません。
※以下の部分の合計金額は残額として贈与税の課税対象となり、その年において他に贈与を受けた金額と合わせて贈与税の基礎控除額を超える場合や相続時精算課税の適用を受ける場合には、贈与税のご申告が必要です。
①お預け入れ金額のうち、お引き出しをしなかった部分
②お引き出し金額のうち、次の部分
・教育資金のお支払いに充当しなかった部分(年間のお引き出し合計額が年間の領収書等の合計金額を超える部分を含みます)
・教育資金のお支払いとお引き出しの年が異なる部分
・教育資金のお支払いに係る領収書等を期限までにご提出いただけなかった部分
・学校等以外の者への教育資金のお支払いで累計500 万円を超える部分
●学校等への振込にかかる振込手数料等は非課税措置の対象とはなりません。
●その他本預金の特約に反する取扱いがあった場合には非課税措置の対象外となる可能性がありますのであらかじめご了承ください。また、この特約を変更する場合は、あらかじめ変更の内容および取扱いの期日を店頭に掲示し、その期日の到来とともに変更特約が発効するものとします。

 

お問い合わせ

くわしくはお近くの窓口か下記のフリーコールへどうぞ
受付時間:月~金 9:00~17:00(但し、銀行休業日を除きます)
Atacched File 0120-19-8689

印刷