スクロールし下記内容をすべてご確認ください。
第1条 利用規約の適用
本利用規約は、株式会社琉球銀行（以下「当行」といいます）が「ECO通帳アプリ」（以下「本アプリ」といいます）により提供するサービス（以下「本サービス」といいます）を利用されるすべての方（以下「ユーザー」といいます）が順守すべき事項を定めるものです。ユーザーは、本サービスの利用に関し、本利用規約（以下「本規約」といいます）を順守するものとします。ユーザーが本サービスを利用した場合は、本規約に同意したものとみなします。
第2条 利用規約の変更
1.本規約の各条項その他の条件は、金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由があると当行が認める場合には、民法548条の4の規定に基づき、変更されることがあります。この場合、当行は当行ウェブサイトへの掲載による公表その他相当の方法で周知することとします。
2.前項の変更は、公表の際に定める相当な期間を経過した日から適用されるものとします。
3.当行ウェブサイトに本規約が掲載されている場合、当行ウェブサイトに掲載された規約が最新の規約であり、本取引についての効力を優先的に有するものとします。
第3条 定義
1.「コンテンツ」とは、本サービスで使用されるあらゆる情報（画像、映像、音声、文章等を含むがこれらに限らないものとします）をいい、次項で定める各コンテンツにより構成されるものをいいます。
2.「本アプリコンテンツ」とは、コンテンツのうち、当行が作成した本サービスにおいて利用可能なコンテンツをいいます。
第4条 本サービスの内容等
本サービスの内容は以下のとおりとします。ただし、当行の裁量によりユーザーに事前の通知をすることなく、本サービスの全部または一部を変更または追加することができるものとします。
1.当行が本アプリを通じてユーザーの預金口座情報を取得し、本アプリにユーザーの預金残高や取引内容を表示させること。
2.当行が本アプリを通じてユーザーのりゅうぎんVisaデビットカード情報を取得し、カード情報や利用明細等を表示させること。
3.ユーザーが本アプリを通じ、りゅうぎんVisaデビットカードに関する各種変更を行うこと。
第5条 本サービスの利用料金及び利用環境
1.当行は、ユーザーに対して本サービスを無償で提供します。ただし、本サービスを利用する際に必要かつ適切な機器およびソフトウェアならびに通信回線等の利用環境は、ユーザーの責任と費用で用意するものとします。当行は、ユーザーが本サービスを利用する環境については一切関与しません。
2.当行は、ユーザーが使用する機器、ソフトウェア、通信環境が本サービスの利用に適さない場合であっても、本サービスの変更等を行う義務を負いません。
第6条 登録口座の取り扱い
本サービスを利用するにあたり登録された預金口座について、本サービス利用開始後、長期にわたりユーザーが保有する紙通帳への記帳がなされなかった場合、当行は、ユーザーが紙通帳を不要であると判断したとし、ユーザーに通知することなく通帳を発行しない口座へ切り替えできるものとします。
第7条 本サービスに関わる権利の帰属等
本サービスに関するタイトル、アプリデザイン、その他著作物、肖像、標章、情報、データおよび表現に関わる著作権、商標権、その他の知的財産権、その他一切の権利は、当行もしくは第三者コンテンツを提供する第三者が有しています。
ユーザーは、本サービスに関する情報を、当行または当該第三者の承諾を得ることなく、本サービス以外の用途に使用すること、および有償・無償を問わず商用に利用すること、著作権法に定める私的利用の範囲を超えて使用することはできません。
第8条 禁止行為及びサービスの拒否
1.ユーザーは、本アプリおよび本サービスの利用にあたり、次の各号に定める行為を行うことを禁止します。
（1）本アプリを本サービスの利用目的以外の目的で使用すること。
（2）本アプリの複製、分解、追加、付加、編集、消去、削除、改変、改造およびその他方法、態様のいかんを問わず本アプリを変更すること。
（3）本アプリに関して、リバースエンジニアリング、逆コンバイル、逆アセンブルおよびその他方法、態様のいかんを問わず、本アプリの解析を行うこと。
（4）本アプリについて、有償無償を問わず、譲渡、担保設定およびその他の処分、使用許諾等を行うこと。
（5）本アプリの著作権表示、所有権を表す標章等を消去、削除およびその他方法、態様のいかんを問わず変更すること、当行または第三者の名誉、信用、プライバシー、著作権、肖像権、財産権、その他一切の権利を侵害する行為。
（6）本サービスを違法な目的で不当に利用すること。
（7）本サービスに関して、意図的にコンピューターのソフトウェア、ハードウェア、通信機器の機能を妨害、破壊、制限するようにデザインされたコンピューターウィルス、コンピューターコード、ファイル、プログラムを書き込む行為、誤情報や有害なコンピュータープログラム等を送信すること。
（8）本サービスおよびその他当行の事業運営に支障をきたす恐れのある行為を行うこと。
（9）広告、宣伝その他一切の営業行為および勧誘行為。
（10）第9条（反社会的勢力等の排除）に定義する暴力団員等もしくは自らまたは第三者を利用して同条第2項各号の一にでも該当する行為を行うものへの利益供与その他の協力行為。
（11）他人になりすます行為、未成年者を害する行為、犯罪行為に結びつく行為、ストーキング行為、その他一切の第三者に対する嫌がらせ行為、法令、本規約または公序良俗に反する行為、当行または第三者の信用を毀損する行為、および当行または第三者に対し不当に不利益を与えること。
（12）その他、当行が合理的な理由に基づき不適切と判断した一切の行為。
2.当行はユーザーが前項各号の禁止行為を行ったと判断した場合は、本サービスの提供を拒否することができるものとします。
第9条 反社会的勢力等の排除
1.ユーザーは、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しないもの、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずるもの（以下これらを「暴力団員等」といいます。）に該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
2. ユーザーは、自らまたは第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約するものとします。
（1）暴力的な要求行為
（2）法的な責任を超えた不当な要求行為
（3）取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
（4）風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて貴行の信用を毀損し、または貴行の業務を妨害する行為
（5）その他前各号に準ずる行為
第10条 本サービスの中断又は中止
1.当行は、次の各号に該当する場合、自らの判断により本サービスの全部または一部の提供を中断または中止することができるものとします。
（1）火災、地震、洪水等の天災、戦争、動乱、騒乱等の事変、停電、労働争議、その他非常事態が発生、または発生する恐れがある場合。
（2）本サービスに関連する当行指定のサーバー、その他当行が運用または管理する設備の保守を定期的にまたは緊急に行う場合。
（3）本サービスに関連する当行指定のサーバーその他当行が運用または管理する設備、ソフトウェア等の異常、故障障害その他本サービスを提供できない事由が生じた場合。
（4）その他当行が本サービスの運用の全部または一部を中断することが望ましいと判断した場合。
2.当行は、前項各号の規定により本サービスの全部または一部の提供を中断または中止する場合、自らが適当と判断する方法で事前にユーザーに対してその旨を本アプリ上等で掲示するものとします。ただし、緊急の場合、不可抗力事由、技術的事由、その他当行が必要と考える事由に基づき、当行は、かかる掲示を行うことなく、本サービスの全部または一部の提供を中断または中止することができるものとします。
3.ユーザーは、本アプリをアンインストールした場合、本サービスを利用できなくなることがあります。また当行はアンインストールに伴ってユーザーおよび第三者に生じた損害につき、一切責任を負わないものとします。
4.当行は、本サービスの全部または一部の提供の中断または中止によって生じたユーザーおよびその他第三者に生じた損害につき、一切その責任を負わないものとします。
第11条 個人情報等の取り扱い
当行は、ユーザーの個人情報その他のユーザーに関する情報を、当行が別途定めるプライバシーポリシーに従って適切に取り扱います。
第12条 本サービス終了後の措置
1.ユーザーが本規約の条項のいずれかに違反すると当行が判断する場合、当行はユーザーによる本サービスの利用をお断りすることがあります。これに伴ってユーザーおよび第三者に生じた損害につき、当行は一切責任を負わないものとします。
2.前項の規定は、ユーザーによる本規約の条項違反から生じることのある当行のユーザーに対する損害賠償請求権の行使を妨げるものではありません。
3.本規約の条項に基づくユーザーと当行間の契約が解除・解約された場合または本サービスが終了した場合でも、第7条（本サービスに関わる権利の帰属等）、第11条（個人情報等の取り扱い）、第13条（責任の制限）、第14条（広告）、第15条（分離性）、第16条（損害賠償）、第17条（法令等の順守）および第18条（準拠法および裁判管轄）の規定は、効力を有するものとします。
第13条 責任の制限
1.当行は、ユーザーまたは第三者に対して、本サービスの内容および本サービスを通じて得られる情報の内容について、その完全性、正確性、確実性、有用性、瑕疵がないこと、誤りがないこと等に関していかなる保証も行いません。ユーザーは、自らの判断と責任において本サービスを利用するものとします。
2.ユーザーが本サービスの利用により第三者（他のユーザーも含む）に対し損害を与えた場合、ユーザーは自己の責任でこれを解決し、当行にいかなる損害も生ぜしめないものとします。
3.当行は、本サービスの提供により生じる損害および本規約に従ってユーザーまたは当行が行った行為に起因する損害（本アプリの不具合・故障、本アプリをユーザーの携帯端末にインストールすることにより生じた携帯端末の不具合・故障、本サービスの利用中にユーザーの不注意により生じた損害、本サービスの変更、中断、停止、商取引上の紛争を含むがこれに限らない）について、当行の責めに帰すべき場合を除き、ユーザーに対して一切責任を負わないものとします。
4.本サービスにおいて当行が提供する第三者コンテンツは、第三者自らの責任によってその内容を定めるものであり、当行では第三者コンテンツについて、一切の保証を行わず、かつその真実性等を確認する義務を負わないものとします。
第14条 広告
本サービスにおけるコンテンツには広告および宣伝が含まれることがあり、ユーザーはこれを了承するものとします。ユーザーはこのような広告掲載からユーザー自身が当行から何らかの報酬を得る権利がないことを了承しているものとします。
第15条 分離性
本規約のいずれかの条項が無効とされた場合であっても、本規約の他の条項は、継続して完全な効力を有するものとします。
第16条 損害賠償
1.本サービスの利用に関し、ユーザーが第三者に対して損害を与えた場合、ユーザーの責任と費用をもって解決するものとし、当行に一切迷惑をかけないものとします。
2.本サービスの利用に関し、ユーザーまたは第三者に生じた不利益または損害について、当行の責めに帰すべき場合を除き、当行はいかなる責任も負わないものとします。
3.ユーザーが本規約のいずれかの規定に違反して、もしくはユーザーが故意または過失により、当行に損害を与えた場合、当行は当該ユーザーに対して、当行が被った一切の損害について賠償を請求できるものとします。
4.本サービスを提供しているサイトにて外部のサイトへのリンクを提供することがありますが、当該外部のサイトの利用に起因してユーザーまたは第三者に不利益または損害が生じたとしても、当行の責めに帰すべき場合を除き、当行は一切責任を負わないものとします。
第17条 法令等の遵守
ユーザーは、本サービスの使用にあたって、本規約に加え、関連する法律、政令、省令、条例、規則および命令等を順守するものとします。
第18条 準拠法および裁判管轄
本規約に関する準拠法は日本法とします。また、本規約また本サービスに関連して当行とユーザー間で紛争が生じた場合、那覇地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
2019年2月1日 制定
2020年4月1日 改定