納付の事前手続

国税

国税を納付するためには、税務署に「電子申告・納税等開始届出書」を提出する必要があります。

また、届出の際に電子申告等が可能な「申告・納税等手続」または事前手続が簡単な「特定納税専用手続」のどちらかをご選択ください。

申込区分

申告・納税等手続

特定納税専用手続

納税可能な税目

源泉所得税・申告所得税・法人税・消費税

申告所得税、法人税、消費税のみ

納税方法

1．税務署に「電子申告・納税等開始届出書」を
　　提出する。

2．法務局等で電子証明書を取得する。

3．税務署から「納付用の番号通知書」と「専用
　　ソフト(e-Tax)」が送付される。

4．専用ソフト(e-Tax)をインストールする。

5．インターネットバンキングで納付する。

1．税務署に「電子申告・納税等開始
　　届出書」を提出する。

2．税務署から納付用の「番号通知書」
　　が送付される。

3．インターネットバンキングにログオン
　　後、通知された番号を入力して納付
　　する。

電子申告・申請・届出等

電子申告・申請・届出等がご利用可能

電子申告・申請・届出等はご利用不可

※「電子申告・納税等開始届出書」は国税庁のホームページで入手できます。

(国税の電子納付に関する問い合わせ先)

●e-Taxのホームページ　http://www.e-tax.nta.go.jp/

●国税庁のヘルプデスク　0570-015901

（参考）国税の電子納付(e-Tax)で使用できる電子証明書

●

「商業登記に基礎を置く電子認証制度」に基づく電子証明書（法務局が発行）

●

地方公共団体による「公的個人認証サービス」に基づく電子証明書（市区町村が発行）

●

国税庁長官が定める電子証明書（日本税理士会連合会、日本商工会議所、株式会社帝国データバンク、日本認証サービス株式会社、株式会社ミロク情報サービスが発行する電子証明書）

※

電子証明書の取得には費用がかかります。また「ＩＣカードリーダー」や「専用ソフト」が必要な場合もありますので、詳細は各電子証明書発行機関にお問い合わせください。

労働保険料

第１期納付分（５月納付分）の労働保険料を電子納付するためには、「概算・増加概算・確定保険料申告書」「年度更新申告書」を電子申請する必要があります。

※第２期・第３期納付分（８月・１１月納付分）は特段の手続は不要です。

(労働保険料の電子納付に関する詳細)

●厚生労働省（労働基準局）のホームページ　http://ip.roho-chosyu.mhlw.go.jp/

関税（ＮＡＣＣＳによる輸入申告の場合）

1．

輸入申告事項登録の際、口座番号欄に「ＭＰＮ(※)」と入力する。

2．

納付用の番号(納付番号、確認番号等)が通知される。

3．

インターネットバンキングから通知された納付番号等を入力し、納付する。

※Multi Payment Network(マルチペイメントネットワーク)の略。