| OS | ブラウザ | その他 |
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つみたてNISA
つみたてNISAのポイント
非課税の対象はつみたてNISA用ファンドの売却益および分配金
※
非課税の対象はつみたてNISA用の公募株式投資信託の配当所得・譲渡所得などです。
非課税期間は20年間、年間40万円まで
長期・分散・積立投資に適した低コスト商品 をご用意
NISA専用ファンドは「お申込手数料」がかかりません。また、保有期間中にかかる「信託報酬」についても相対的に低い商品が用意されています。
※
上図はあくまでもイメージであり、実際の信託報酬率を表したものではありません。
ご利用できる方は18歳以上
*
投資を開始する年の1月1日現在で18歳以上の日本居住者等がご利用できます。
毎月決まった日に自動で投資してくれるので、タイミングに悩むことはありません。
- つみたてNISAのイメージ
2018年1月から『つみたてNISA』が始まりました。一般NISAとの併用はできません。
つみたてNISAと一般NISAのどちらを利用するか選択し、NISA口座を開設する金融機関に申し出る必要があります。
※ 上記はイメージ図です。つみたてNISAのすべてを表すものではありません。
つみたてNISA Q&A
- つみたてNISAを利用するためには何が必要？
つみたてNISAを利用する金融機関への口座開設のために、「本人確認書類（免許証等）」、「マイナンバー」の提出が必要になります。
- 現在NISAで運用している商品をつみたてNISAに移動できる？（その逆はできる？）また、併用はできますか？
NISAで運用中の商品を、つみたてNISAへ移動させることはできません。（その逆もできません。）
また、NISAとつみたてNISAの併用はできません。各年ごとにNISAとつみたてNISAのどちらかを選択しなければなりません。
- 「NISA」を利用するべきか？それとも「つみたてNISA」を利用すべきか？選ぶポイントはどこにあるか？
NISAを選ぶポイント
■どんな商品を利用して投資をしたいのか？
「NISA」は投資信託以外に株・REIT等さまざまな商品に投資できます。
一方、「つみたてNISA」は、金融庁に届出を行った長期の積立による資産運用に向いた投資信託・ETFのみ投資ができます。
※「NISA」、「つみたてNISA」で当行が取り扱う商品は「公募株式投資信託」のみです。■年間に投資する金額はどれくらいか？
NISAは年間に投資できる金額は年間120万円ですが、つみたてNISAは年間40万円までとなっています。
NISAの非課税投資枠を大きく活用したい場合は通常のNISAを、まずは少額からで始めてみたいという方は、「つみたてNISA」を活用してみてはいかがでしょうか。
- 「つみたてNISA」のメリット・デメリットは？
■メリット
運用できる商品があらかじめ限定されているので、投資する商品の選択時に迷いが少ない。
運用時にかかるコストが低い。■デメリット
年間の投資上限金額はNISA120万円/年に対して、つみたてNISAは40万円/年と限定されている。（ただしトータルで運用できる金額は最大、NISA：600万円・つみたてNISA：800万円）
つみたてNISA専用ファンド【三菱UFJ国際投信】
下記商品はつみたてNISA用商品であり、購入手数料は無料です。
| 【国内株式型】 つみたて日本株式（日経平均） |
わが国の株式に投資し、日経平均株価（日経225）をベンチマークとする。 |
|---|---|
| 【国内株式型】 つみたて日本株式（TOPIX） |
わが国の株式に投資し、東証株価指数（TOPIX）をベンチマークとする。 |
| 【海外株式型】 つみたて米国株式（S&P500） |
米国の株価指数（S&P500）の動きに連動する投資成果を目指す。 |
| 【海外株式型】 つみたて先進国株式 |
日本を除く先進国の株式に投資。 MSCI kokusai index（MSCIコクサイ インデックス）（円換算ベース）をベンチマークとする。 |
| 【海外株式型】 つみたて先進国株式 （為替ヘッジあり） |
日本を除く先進国の株式に投資。MSCI kokusai index（MSCIコクサイ インデックス）（円ヘッジ・円ベース）をベンチマークとする。 |
| 【海外株式型】 つみたて新興国株式 |
新興国の株式等に投資し、MSCI エマージング・マーケット・インデックス（円換算ベース）をベンチマークとする。 |
| 【バランス型】 つみたて4資産均等バランス |
わが国の株式・債券、先進国の株式・債券に投資。各投資対象資産の指数を均等比率で組み合わせた合成指数をベンチマークとする。 |
| 【バランス型】 つみたて8資産均等バランス |
わが国の株式・債券、先進国の株式・債券、新興国の株式等・債券、国内の不動産投資信託証券（リート）、先進国の不動産投資信託証券（リート）に投資。各投資対象資産の指数を均等比率で組み合わせた合成指数をベンチマークとする。 |
つみたてNISAの特徴
| 一般NISA | つみたてNISA | ジュニアNISA | |
| 利用できる方※1 | 18歳以上の日本居住者等 （一般NISAとつみたて NISAは選択利用。併用不可） |
18歳以上の日本居住者等 （一般NISAとつみたて NISAは選択利用。併用不可） |
0～17歳の 日本居住者等 |
| 非課税投資枠 | 年間120万円 | 年間40万円 （定期継続買付） |
年間80万円 |
| 投資可能期間 | 2023年12月末まで 2024年から新NISA開始 |
2023年12月末まで 2024年から新NISA開始 |
2023年12月末まで |
| 非課税保有期間 | 最長5年間 | 最長20年間 | 最長5年間 |
| 運用管理 | 本人が行なう | 本人が行なう | 親権者等が代理で 行なう |
| 払出し制限 | 制限なし | 制限なし | 原則、17歳※2まで 払出し不可※3 |
| 金融機関の変更 | 可 | 可 | 不可※4 |
※1.
投資を開始する年の1月1日現在。
※2.
3月31日時点で17歳である年の前年の12月31日。
※3.
原則、17歳まで払出しは行なえません。途中で払出す場合は、ジュニアNISA口座は廃止され、過去の利益に対して課税されます（災害などやむを得ない場合は課税されません）。なお、2020年度税制改正に伴い、2024年以降はジュニアNISA制度は新規の投資ができなくなり、払出し制限も撤廃されます。
※4.
ある金融機関でジュニアNISA口座を開設した後に、他の金融機関でジュニアNISA口座を開設したい場合は、既存の口座を廃止する必要があります。
上記は、NISAのすべてを表すものではありません。
（出所）金融庁、財務省などの資料を基に野村アセットマネジメント作成。
当資料中の記載事項・見解は、全て当資料作成時点で当社が知り得る情報に基づくものであり、将来、制定される制度の内容が変更になる、または一旦制定された制度が変更・廃止になる可能性等があります。また、制度の利用により投資商品そのもののパフォーマンスが変化するものではありません。
詳しくはりゅうぎん窓口(那覇空港内出張所と安謝市場出張所を除く)へお問い合わせください。
商 号 等：株式会社 琉球銀行 登録金融機関 沖縄総合事務局長（登金）第2号
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