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企業型確定拠出年金

加入者1名から制度導入ー「企業型」の確定拠出年金をご存知ですか？ー

　企業型確定拠出年金とは、企業が従業員の将来の為に、資産形成の準備をする制度です。
　りゅうぎんでは、人数に関わりなく加入者1名、役員のみの事業所でも制度導入が可能です。

拠出限度額（加入者1人あたり）

660,000円（年額）

事業主が
負担する掛金は
全額損金

企業型^※の確定拠出年金制度は、財形年金のように希望者加入の制度として設計することができます。

Point 1	掛金は全額法人の経費（福利厚生費）
Point 2	個人は受け取るまで非課税（所得税法執行令第64条）
Point 3	一時金の受け取りは、退職所得として分離課税（60歳で受給権を取得し、在職中も退職所得として受給することが可能）

Point
1

掛金は全額法人の経費

（福利厚生費）

Point
2

個人は受け取るまで非課税

（所得税法執行令第64条）

Point
3

一時金の受け取りは、退職所得として分離課税

（60歳で受給権を取得し、在職中も退職所得として受給することが可能）

Point 1	確定拠出年金の口座内の資産は個人に帰属します。
Point 2	みずほ信託銀行が年金資産を分別管理します。
Point 3	投資信託の他、銀行の定期預金でも運用できます。（預金はペイオフが適用、銀行あたり1千万円と利息相当を保証）

Point
1

確定拠出年金の口座内の資産は個人に帰属します。

Point
2

みずほ信託銀行が年金資産を分別管理します。

Point
3

投資信託の他、銀行の定期預金でも運用できます。

（預金はペイオフが適用、銀行あたり1千万円と利息相当を保証）

※ 企業型は厚生年金の適用事業所であることが条件となります。制度の導入には厚生労働省への申請、承認が必要です。
企業型は運営管理手数料の他、所定の手数料が掛かります。新規の加入者は原則70歳未満であることが条件となります。

　本資料（サービス）は、2022年5月時点での確定拠出年金に関する法令諸規則、および実務の解釈、税法、社会保険を基に作成しておりますが、全てを網羅するものではなく、あくまでも仕組みの概要を述べたものにとどまり、内容の正確性・完全性を保証するものではありません。

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