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法人口座の開設について

2023年11月現在

法人口座を開設されるお客さまへのお願い

 法人口座を悪用した犯罪の移転・隠匿事案や国際的なマネー・ローンダリング事案、 海外への不正送金事案等が多発しており、金融機関には法人口座開設時の厳格化が求められております。
 このような状況を踏まえ当行においても、金融犯罪を未然に防止することを目的に新たに法人口座開設を希望されるお客さまに対して、事業内容等の確認を行うため下記の必要書類のご提出をお願いいたします。
 お客さまには、ご不便・お手数をおかけしますが、なにとぞご理解とご協力を賜りますようお願い申しあげます。

ご用意いただく書類

当行新規取引企業
(当行に事業用口座なし)
  1. ① 履歴事項全部証明書(発行から6カ月以内のもの(原本)をご用意ください)
  2. ② 法人の印鑑証明書(発行から6カ月以内のもの(原本)をご用意ください)
  3. ③ 事業実態確認書類(Ⅰ~Ⅲは必須、Ⅳ~Ⅴは該当する場合にご用意ください)
    1. 法人の許認可証
    2. 税金・公共料金の領収書、公共料金の契約書等所在地が確認できる資料いずれか1通
    3. 取引先との契約書、領収書、請求書(直近1カ月分)
    4. 確定申告書
    5. 取引通帳(当行以外の事業用口座)
  4. ④ ご来店いただく方の公的な本人確認書類
  5. ⑤ 実質的支配者確認書類
    定款・実質的支配者確認リスト・法人税申告書における別表二(同族会社の判定に関する明細書)いずれか1通
既成企業、法人成り
(当行に事業用口座あり)
  1. ① 履歴事項全部証明書(発行から6カ月以内のもの(原本)をご用意ください)
  2. ② 法人の印鑑証明書(発行から6カ月以内のもの(原本)をご用意ください)
  3. ③ 事業実態確認書類(I.~Ⅲ.をご用意ください)
    1. 法人の許認可証
    2. 税金・公共料金の領収書、公共料金の契約書等所在地が確認できる資料いずれか1通
    3. 確定申告書
  4. ④ ご来店いただく方の公的な本人確認書類
  5. ⑤ 実質的支配者確認書類
    定款・実質的支配者確認リスト・法人税申告書における別表二(同族会社の判定に関する明細書)いずれか1通

※ 別途、追加で書類のご提出をお願いする場合があります。いずれの書類も原本をご提示ください。確認書類は写しをとらせていただき、原本はお返しいたします。

※ 書類に有効期間の定めがある場合は有効期間内のもの、有効期間の定めがない場合は6カ月以内に作成・発行されたもの又は確認日現在で有効なもののご提示をお願いいたします。

口座開設のご相談票

口座開設にあたり、口座開設のご相談票にて事業内容やお取引の目的などを確認させていただきます。

口座開設のご相談票は営業店による交付と、以下より印刷が可能です。
お使いのプリンターのプリント設定を下記の通り設定の上、印刷ください。

印刷サイズ:A3 印刷方法:両面印刷 とじ方向:短辺とじ

ご留意事項

  • お申込みから口座開設まで2~3週間程度のお時間をいただくことがあります。
  • 口座開設の目的、事業の内容、役員・株主・出資者等の住所・氏名・生年月日についてお尋ねさせていただくほか、事業所等の確認のために、事業所への訪問や面談をお願いすることがあります。
  • 所定の審査の結果、口座開設をお断りすることがあります。