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沿革

りゅうぎんの歩み

戦後の米軍統治下において、沖縄経済を支える金融機関として設立。以後、県経済の発展に向け、その責務を果たしてきました。

歩み

琉球銀行は、米軍統治下の1948年5月1日、戦後のインフレ抑制と沖縄経済の正常な発展のため、「金融秩序の回復と通貨価値の安定」を目的とし、米国軍政府布令に基づく特殊銀行として設立されました。資本金の51%を米国軍政府が出資し、米国の連邦準備制度とフィリピンの中央銀行をモデルに設立された当行の設立初期の業務内容は、米国軍政府資金の預託機能や一般銀行業務に加え、通貨発行権、金融機関の監督統制権、加盟銀行に対する援助、不動産債券の発行権など、中央銀行的色彩がきわめて強いものでした。
そして、本土復帰を控えた1972年の春、株式会社へ組織変更するとともに米国軍政府が保有していた当行株式を県民へ開放し、復帰の日を期して「銀行法」に基づく普通銀行として再スタートしました。復帰に伴う通貨交換では、ドルから日本円への切り替えなどで、経済・金融制度の円滑な移行を推進し、沖縄のリーディングバンクとしての責務を果たしてきました。
復帰後は、1983年に県内企業として初の株式上場を実現し、また1986年には情報センタービル(浦添ビル)完成、さらに1988年には「りゅうぎん国際化振興財団」を設立するなど、地域への貢献活動にも積極的に取り組むとともに、経営体質の強化に努めてきました。1999年9月には、資産の健全化と財務体質の強化を図るため、227億円の第三者割当増資ならびに400億円の公的資金の導入を実施しました。
2006年10月には、優先株式の発行により財務基盤を強化する一方、公的資金400億円のうち340億円を返済しました。
2010年7月には、公的資金400億円のうち、残る60億円を返済し、公的資金を完済しました。
2020年4月には、中期経営計画「SINKA 2020」をスタートさせました。

年表

1948年5月 琉球列島米国軍政府(以下米軍政府)布令第1号により設立
1948年7月 特別布告第29号に基づきB円(軍票)に通貨交換
1950年6月 米軍政府布令第4号に基づく琉球復興金融基金の業務を開始
1950年10月 米軍政府布令第11号「琉球列島における外国貿易及び外国為替」公布に伴い外国為替公認銀行に指定
1952年11月 米国財務省より米国政府公金受託銀行に指定
1958年9月 高等弁務官布令第14号に基づきB円からドルに通貨交換実施
1959年3月 米国財務省預託金勘定の操作を受託
1959年12月 弁務官布令第25号により琉球復興金融基金事務を琉球開発金融公社に引継ぎ
1966年8月 現在地に本店を新築移転
1972年1月 米軍政府布令に基づく特殊法人から商法上の株式会社へ移行し、株式会社琉球銀行と改称
1972年5月 琉球政府立法の銀行法の規定により営業免許を取得
布令銀行から民立法「銀行法」に基づく普通銀行へ転換
1974年10月 コルレス契約包括承認銀行となる
1977年7月 全店へ総合オンラインシステム移行完了
1979年7月 信用保証業務を行う会社として、りゅうぎん保証株式会社を設立(現・連結子会社)
1983年9月 現金精査整理業務等を行う会社として、りゅうぎんビジネスサービス株式会社を設立(現・連結子会社)
1983年10月 資本金42億円に増資 
沖縄県で初の株式上場(東京証券取引所第2部、福岡証券取引所)
1984年4月 クレジットカード業務を行う会社として、株式会社りゅうぎんディーシーを設立(現・連結子会社)
1985年6月 債券ディーリング業務開始
1985年9月 東京証券取引所第1部へ指定
1986年12月 琉球銀行浦添ビル(県内初の情報センタービル)が完成
1987年11月 国内コマーシャル・ペーパー取扱業務開始
1988年2月 資本金64億円に増資
1988年4月 財団法人りゅうぎん国際化振興財団を設立
総資金量1兆円を達成
1988年5月 資本金68億円に増資
1989年4月 資本金93億円に増資
1989年8月 資本金98億円に増資
1990年5月 新総合オンラインシステムが稼働
1990年6月 担保附社債信託業務の営業免許を取得
1993年6月 「りゅうぎんユイマール助成会」を設立
1994年3月 信託代理店業務の認可
1997年4月 資本金127億円に増資
1998年12月 証券投資信託の窓口販売業務開始
1999年6月 事務代行業務を行う会社として、りゅうぎんオフィスサービス株式会社を設立(現・連結子会社)
1999年9月 資本金241億円に増資
公的資金400億円(無担保転換社債)導入および経営健全化計画を策定
2000年7月 コンビニATM ”イーネットATM” サービスを開始
2000年9月 無担保転換社債400億円を優先株式へ転換
2001年4月 基幹コンピューターのシステム共同化に関する最終合意(じゅうだん会)
インターネット・モバイルバンキング取扱開始
2002年6月 執行役員制度導入
2004年8月 法人向けインターネットバンキング「りゅうぎんBizネット」取扱開始
2006年1月 基幹コンピューターの「共同版システム」をスタート
2006年6月 調査・研究等を行う会社として、株式会社りゅうぎん総合研究所を設立(現・連結子会社)
2006年10月 第二種優先株式(200億円)を発行
資本金541億円へ増資
公的資金340億円(第一種優先株式)を買受け消却
2007年6月 第二種優先株式全株が普通株式へ転換
2010年7月 県内のファミリーマート、ローソンほぼ全店にコンビニATM設置拡大
公的資金60億円(第一種優先株式)を買受け消却し、公的資金を完済
2014年4月 リース業務を行う持分法適用関連会社株式会社琉球リースを連結子会社化
2015年4月 クレジットカード、個別信用購入斡旋業務を行う株式会社OCSを連結子会社化
2015年10月

「りゅうぎんVisaデビットカード」取扱開始

2017年1月 「りゅうぎんカード加盟店サービス」取扱開始
2017年7月 株式会社琉球リースを完全子会社化(現・連結子会社)
2018年5月 創立70周年を迎える
2018年9月 資本金569億円に増資
2019年11月 りゅうぎんグループSDGs宣言を策定
2020年4月 中期経営計画「SINKA 2020」スタート
「TSUBASAアライアンス」へ参加
2020年12月 仮本店ビルへ一時移転
2021年1月 沖縄銀行と沖縄経済活性化パートナーシップを締結