沿革

戦後の米軍統治下において、沖縄経済を支える金融機関として設立。以後、県経済の発展に向け、その責務を果たしてきました。

琉球銀行は、米軍統治下の昭和23年5月1日、戦後のインフレ抑制と沖縄経済の正常な発展のため、「金融秩序の回復と通貨価値の安定」を目的とし、米国軍政府布令に基づく特殊銀行として設立されました。資本金の51％を米国軍政府が出資し、米国の連邦準備制度とフィリピンの中央銀行をモデルに設立された当行の設立初期の業務内容は、米国軍政府資金の預託機能や一般銀行業務に加え、通貨発行権、金融機関の監督統制権、加盟銀行に対する援助、不動産債券の発行権など、中央銀行的色彩がきわめて強いものでした。

そして、本土復帰を控えた昭和47年の春、株式会社へ組織変更するとともに米国軍政府が保有していた当行株式を県民へ開放し、復帰の日を期して「銀行法」に基づく普通銀行として再スタートしました。復帰に伴う通貨交換では、ドルから日本円への切り替えなどで、経済・金融制度の円滑な移行を推進し、沖縄のリーディングバンクとしての責務を果たしてきました。
復帰後は、昭和58年に県内企業として初の株式上場を実現し、また昭和61年には情報センタービル(浦添ビル)完成、さらに昭和63年には「りゅうぎん国際化振興財団」を設立するなど、地域への貢献活動にも積極的に取り組むとともに、経営体質の強化に努めてきました。平成11年9月には、資産の健全化と財務体質の強化を図るため、227億円の第三者割当増資ならびに400億円の公的資金の導入を実施しました。平成14年6月には、経営環境の変化に即応し、競争力の強化ならびに効率的な経営の実現を目指して、執行役員制度を導入しました。
平成18年10月には、優先株式の発行により財務基盤を強化する一方、公的資金400億円のうち340億円を返済しました。
平成22年7月には、公的資金400億円のうち、残る60億円を返済し、公的資金を完済しました。