琉球銀行は、昭和23年5月1日、戦後インフレの抑制と沖縄経済の正常な発展のため、「金融秩序の回復と通貨価値の安定」を目的とし、米国軍政府布令に基づき特殊銀行設立されました（ 資本金の51%を米国軍政府が出資）。
琉球銀行設立初期の業務内容は、米国軍政府資金の預託機能や一般銀行業務に加え、通貨発行権、金融機関の監督統制権、加盟銀行に対する援助、不動産債券の発行権など、中央銀行的色彩がきわめて強いものでした。
そして、本土復帰を控えた昭和47年の春、株式会社へ組織変更するとともに米国軍政府が保有していた当行株式を県民の皆様にお持ち頂き、復帰の日を期して「銀行法」に基づく普通銀行として再スタートを切りました。
復帰後は、昭和58年に県内企業として初の株式上場を実現し、また昭和61年には情報センタービルを完成、さらに昭和63年には「りゅうぎん国際化振興財団」を設立するなど、地域への貢献活動にも積極的に取り組むとともに、経営体質の強化に努めてきました。
平成11年9月には、227億円の第三者割当増資および400億円の公的資金を導入し、資産の健全化と財務体質の強化を図り、平成22年7月に公的資金を完済しました。
平成18年1月には、じゅうだん会の「共同版システム」への移行により、最新鋭のコンピューター技術の早期導入が可能となり、多様なお客様のご要望に対応した金融サービスの提供、金融環境・制度の変更にスピーディーに対応できる体制となりました。
平成29年4月からは、中期経営計画「 Customer Centric 2017 」をスタートさせ、 「顧客本位の収益モデル」をキーワードに、銀行のビジネスモデルの再構築に向けて取り組んでいます。