OS | ブラウザ | その他 |
---|---|---|
Windowsの場合 | Microsoft Edge Google Chrome 最新版 |
・ディスプレイ解像度:横幅1,280px以上で 最適に表示されるように制作しております。 ・JavaScript有効にしてください。 |
Macの場合 | Safari 最新版 Google Chrome 最新版 |
・ディスプレイ解像度:横幅1,280px以上で 最適に表示されるように制作しております。 ・JavaScript有効にしてください。 |
「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」提言に基づく情報開示について
2022/05/30
株 式 会 社 琉 球 銀 行
琉球銀行(頭取 川上 康)は、2021年7月に「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」提言への賛同を表明しましたが、この度、下記のとおり提言に基づく情報開示をいたしますのでお知らせいたします。
記
- 情報開示日
2022年5月30日(月) - 情報開示の背景・目的
近年、世界中で異常気象や自然災害による被害が甚大化しており、気候変動への対応は企業経営の大きな課題となっています。こうした状況を踏まえ、気候変動がお客様や当行に及ぼすリスク・機会を分析・評価のうえ議論するため、2021年10月に当行ではサステナビリティ委員会を新設しました。
なお、サステナビリティ委員会では、気候変動への対応を当面の最大ミッションとし、従来から展開してきた銀行自体の省エネルギー対策を加速させるとともに、銀行ビジネスの一環として、事業者の脱炭素化の支援、社会全般の脱炭素化を加速させる取り組みを議論しています。
今後も引き続き、環境の変化や気候変動問題が当行や取引先企業に及ぼすリスク、機会を分析し、短期、長期の期間毎に、当行経営への影響を計画に織り込んで開示するとともに、こうした取り組みが、広く地域社会、環境の持続的な発展に貢献ならびに、中長期的には琉球銀行のマーケットおよびシェアの拡大、企業価値向上に繋がるものと考えています。
※
気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)とは
G20財務大臣・中央銀行総裁会議の要請を受け、2015年12月に金融安定理事会(FSB)により、気候関連の情報開示及び気候変動への金融機関の対応を検討するために設立されました。TCFDは企業等に対して、自社のビジネス活動に影響を及ぼす気候変動の「リスク」と「機会」について把握し、経営戦略とリスク管理へ反映させるとともに財務上の影響を予測し財務情報として開示することを推奨しています。
以 上
(お問い合わせ) |
総合企画部 サステナビリティ推進室 |
担当:砂川 電話:080-6487-0082 |