2024/05/31
株式会社琉球銀行
琉球銀行（頭取 島袋 健）は、「気候関連財務情報開示タスクフォース（以下、TCFD※）」提言に基づく情報開示を行いましたのでお知らせいたします。
記
- 情報開示日
2024年5月31日（金） - 情報開示の背景・目的
近年、世界中で異常気象や自然災害による被害が甚大化しており、気候変動への対応は企業経営の大きな課題となっています。こうした状況を踏まえ、琉球銀行は2021年7月に「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」提言への賛同を表明し、翌年5月から気候関連のリスクと機会が琉球銀行の事業におよぼす財務的影響の評価を開始しました。
今回の開示内容につきましては、「シナリオ分析」の内容を拡充しております。具体的には移行リスクの高度化（想定シナリオの追加）、サンゴの白化現象による影響額を算定、物理的リスクの精緻化等を図りました。
今後も引き続き、環境の変化や気候変動問題が琉球銀行や取引先企業に及ぼすリスク、機会を分析し、短期、中期、長期の期間毎に、琉球銀行の経営への影響を計画に織り込んで開示するとともに、こうした取り組みを通して、広く地域社会、環境の持続的な発展に貢献ならびに、中長期的には琉球銀行のマーケットおよびシェアの拡大、企業価値向上に努めてまいります。
※
気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）とは
G20財務大臣・中央銀行総裁会議の要請を受け、2015年12月に金融安定理事会（FSB）により、気候関連の情報開示及び気候変動への金融機関の対応を検討するために設立されました。TCFDは企業等に対して、自社のビジネス活動に影響を及ぼす気候変動の「リスク」と「機会」について把握し、経営戦略とリスク管理へ反映させるとともに財務上の影響を予測し財務情報として開示することを推奨しています。
以 上
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