「琉球銀行グループ人権方針」の策定について

2025/03/31

株式会社琉球銀行

　
　琉球銀行グループは、県経済の発展と地域社会への貢献を目指しさまざまな活動を展開するうえで、お客さま・役職員はじめ、全てのステークホルダーの基本的人権を尊重し、あらゆる事業活動において人権尊重の取り組みを進めるため、「琉球銀行グループ人権方針」を策定いたしました。
　なお、人権方針を策定するのは、沖縄県内の金融機関において琉球銀行グループが初めてとなります。

　琉球銀行グループは、人権方針を踏まえた人権尊重の取り組みを強化し、沖縄県の持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

記

1. 策定日
   2025年3月31日（月）
2. 策定の背景
   　現在、経済活動のグローバル化に伴い、企業活動が地球環境や私たちの生活に及ぼす影響は、より一層拡大しています。これまで、企業が自社の利益を優先し、倫理観やコーポレート・ガバナンス（企業統治）、コンプライアンス（法令遵守）、サプライチェーン上の人権等を軽視してきたことで、環境破壊やそれに伴う健康被害、製品やサービスの偽装、顧客情報の漏えいといった様々な社会問題が発生し、また、グローバル企業による途上国における強制労働や児童労働、環境破壊等の問題が数多く報告されるようになりました。
   　そのような状況を背景に、企業を取り巻くステークホルダー（消費者、労働者、顧客、取引先、地域社会、株主等の利害関係者）からは、企業が環境・気候変動問題や人権尊重等に真剣に取り組むことが求められるようになりました。
   （出所：法務省人権擁護局「今企業に求められる『ビジネスと人権』への対応」より）
   

    琉球銀行グループ人権方針はこちら

以上