国連UNHCR協会と遺言信託業務の紹介に関する協定締結について

2025/12/12

株式会社琉球銀行

琉球銀行グループは持続可能な開発目標(SDGs)を支援しています。

 琉球銀行(頭取 島袋 健)は、2025年12月12日(金)に特定非営利活動法人国連UNHCR協会(以下「国連UNHCR協会」という)と「遺贈希望者に対する遺言信託業務の紹介に関する協定」を締結いたしました。
 本協定は、日本国内の地方銀行として初めての取り組みであり、社会貢献の促進と寄付文化の普及を目的としています。
 国連UNHCR協会は、UNHCR(国連難民高等弁務官事務所)の日本における公式支援窓口として2000年に設立されました。
 琉球銀行の「遺言信託」は、お客さまが将来の財産の分配や寄付を安心して実現できるよう、専門的なサポートを提供するサービスです。本協定の締結により、国連UNHCR協会への遺贈を希望する方に対し、当行が提供する遺言信託サービスを紹介するとともに、当行のお客さまで寄付を希望される方を国連UNHCR協会へご案内することが可能となります。これにより、国際的な人道支援活動への参加機会を広げ、地域から世界への社会貢献を後押しします。
琉球銀行は、今後ともお客さまの多様なニーズにお応えする魅力ある商品、サービスの提供に努めてまいります。

(左から)国連UNHCR協会 川合事務局長 と 琉球銀行 菊地専務取締役

国連の難民救助活動に協力したい。そのための公式支援窓口です。国連UNHCR協会

UNHCR(国連難民高等弁務官事務所)は1950年に設立された国連の難民支援機関です。紛争や迫害により故郷を追われた難民・避難民を国際的に保護・支援し、難民問題の解決に対して働きかけています。1954年と1981年にノーベル平和賞を受賞。スイス・ジュネーブに本部を置き、約130か国で援助活動を行っています。この国連の難民支援活動を支えるため、広報・募金活動を行う公式支援窓口が国連UNHCR協会です。


国連の難民救助活動に協力したい。そのための公式支援窓口です。国連UNHCR協会

UNHCR(国連難民高等弁務官事務所)は1950年に設立された国連の難民支援機関です。紛争や迫害により故郷を追われた難民・避難民を国際的に保護・支援し、難民問題の解決に対して働きかけています。1954年と1981年にノーベル平和賞を受賞。スイス・ジュネーブに本部を置き、約130か国で援助活動を行っています。この国連の難民支援活動を支えるため、広報・募金活動を行う公式支援窓口が国連UNHCR協会です。

以 上

(お問い合わせ)営業統括部 担当:新垣 電話:098-860-3330

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