2025年8月27日、日米韓「北朝鮮IT労働者に関する共同声明」が公表され、財務省等の関係省庁から2024年3月公表の「北朝鮮IT労働者に関する企業等に対する注意喚起」が更新されました。
北朝鮮IT労働者※との関与の可能性がある企業への外国送金等のご依頼を受付する際、お取引の内容や上記の関係省庁からの注意喚起で求められている対策への対応状況について、個別にご確認させていただく場合がございます。
詳細は、財務省HPをご確認ください。
日米韓「北朝鮮IT労働者に関する共同声明」及び「北朝鮮IT労働者に関する企業等に対する注意喚起」の公表(令和7年8月27日)
※北朝鮮IT労働者とは
身分をなりすますなどして、企業から仕事を請け負い、収入を核・ミサイル開発の資金源として利用する北朝鮮IT技術者のこと。