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反社会的勢力に対する基本方針

株式会社琉球銀行

 

反社会的勢力に対する基本方針

当行は、市民社会の秩序や安全に脅威を与え、健全な経済・社会生活の発展を妨げる反社会的勢力に対する基本方針を以下のように定め、役職員一同これを遵守することにより、業務の適切性と健全性の確保に努めます。

  1. 当行は、反社会的勢力には組織として対応します。また、反社会的勢力に対応する役職員の安全確保に努めます。
  2. 当行は、反社会的勢力からの不当要求に備えて、平素から警察や、警察関係機関および弁護士等外部の専門機関との連携関係を構築することに努めます。
  3. 当行は、反社会的勢力とは取引関係を含めて一切の関係をもちません。
  4. 当行は、反社会的勢力による不当要求に対しては一切応じず、民事および刑事の両面から法的対応を行います。
  5. 当行は、反社会的勢力に対して裏取引や資金提供は絶対に行いません。

以上

株式会社琉球銀行

 

暴力団等反社会的勢力に対する取り組み強化宣言(抜粋)

 金融機関は、高い公共性を有し、地域経済や社会に貢献する重大な責任を有しており、社会からの期待と信頼に真摯に応えるため、関係法令や国際ルール等を厳格に遵守し、誠実かつ公正な金融サービスの提供に日々努めております。

 特に、社会の秩序や安全に脅威を与える暴力団および反社会的勢力(以下「暴力団等」という)との各種取引を徹底して遮断することは、金融機関に課せられた重要な社会的責任であると考えており、地元金融機関はその責任を果たすべく、暴力団等との取引遮断に向け取り組みを強化しております。

 今般、各金融機関においては、マネーローンダリングおよびテロ資金供与をはじめ各種犯罪等の不正使用の疑いが強いと判断した預金口座に対して迅速かつ適正に対応するため、取引の停止や解約の基準を従来よりも明確にした預金規定を2019年10月1日より改定施行しております。

 この預金規定の改定に伴い、沖縄県内を経営基盤とする琉球銀行、沖縄銀行、沖縄海邦銀行ならびにコザ信用金庫の4金融機関は、沖縄県警察の組織犯罪対策を側面から支援するため、これまで取り組んできた暴力団等との取引遮断に向けた対策をより一層強化することを次のとおり宣言いたします。

一 暴力団等の組織的活動を助長する取引を謝絶する
一 暴力団等の構成員や関係者との取引を謝絶する
一 暴力団等の構成員や関係者の預金口座の解約に積極的に取組む

2019年10月24日    
株式会社琉球銀行  
株式会社沖縄銀行  
株式会社沖縄海邦銀行
コザ信用金庫