お客様本位の業務運営に関する取組方針

1. ⑴ 当行は、「それぞれのお客様が思い描く将来の希望を実現していただくこと」がお客様の最善の利益と考えます。
2. ⑵ 職業倫理と高度の専門性を身につけるよう努めるとともに、お客様のニーズに合った商品やサービスを提供し、お客様の最善の利益を追求します。
3. ⑶ 「お客様にとって価値のあることとは何か」を当行役職員が徹底的に考え、お客様の目線で価値あるサービスを提供できるよう、金融サービスの総合力向上に取り組みます。

1. ⑴ 当行は、お客様の最善の利益を追求するため利益相反の適切な管理を行います。

＜具体的な取り組み＞

1. ① 当行の定める「利益相反管理方針」　 に従って適切な管理を行っております。
2. ② お客様にご提案する投資性商品については、当行の関連企業等（株式会社りゅうぎんディーシー、株式会社琉球リース、株式会社OCS）からの提供を受けることはなく、特定の商品提案に偏らないラインアップとしております。

1. ⑴ 当行は、お客様の投資判断に資するよう、商品毎にご負担いただく手数料やその他の費用の詳細等を明確化し、十分にご理解いただけるように丁寧に説明します。

＜具体的な取り組み＞

1. ① 投資性商品をご提案する際は「投資信託ラインアップ」、「商品概要書」などの書面やタブレット端末を用いて分かりやすく手数料等の説明をしております。
2. ② 特定保険商品販売時の手数料については2016年10月より開示を行っております。

1. ⑴ 当行は、投資性商品のご提案にあたってお客様に分かりやすい情報提供に努めます。
2. ⑵ お申し込みをいただく商品の重要事項（商品内容、費用、リスクなど）については、特にお客様のご理解の促進と確認に努めます。
3. ⑶ 商品をご購入いただいた後もお客様の投資判断に必要な情報をご提供する等、タイムリーかつ丁寧なアフターフォローを行います。

＜具体的な取り組み＞

1. ① 投資信託のご提案にあたっては、既製の販売用資料のみならず、タブレット端末の情報提供アプリを活用し、シミュレーションや図表などを用いてお客様に分かりやすい説明に努めております。
2. ② 商品のお申し込みをいただく際には、Web映像通話システムを使用して、本部専門部署がお申し込み商品の重要事項に関するお客様のご理解の促進と確認を行っております。
3. ③ 投資性商品アフターフォロー方針を定め実践するとともに、これまで投資性商品を購入したことがないお客様にも職域セミナー等を通じて適時適切な情報提供を行っております。

 重要情報シート（金融事業者編）はこちら

1. ⑴ 当行は、投資性商品のご提案にあたって、お客様の知識、経験、財産の状況、投資の目的に照らしてお客様にふさわしい商品のご提案に努めます。
2. ⑵ お客様の投資目的やリスク許容度等に応じて適切な商品を選択いただけるよう、幅広くかつ高品質な商品ラインアップを充実してまいります。
3. ⑶ 休日対面チャネルや非対面チャネルの充実により、幅広くお客様に対して、投資性商品サービス等の提供ができる体制を整えてまいります。

※なお当行は金融商品の販売会社であり、金融商品の組成を行ってはおりません。

＜具体的な取り組み＞

1. ① 投資性商品のご提案にあたっては、お客様のご意向を聞き取り、把握した上でお客様のご意向や属性等にふさわしい商品を選定しております。
2. ② 特にご高齢のお客様には商品性やリスク等を十分にご理解いただくために、より丁寧で分かりやすい説明を行うほか、ご家族も含め十分にご理解・ご納得いただけるよう努めております。
3. ③ リスクを抑えた商品や手数料の低い商品等も取り揃え、多くのお客様に利用いただきやすい商品ラインアップを提供してまいります。
4. ④休日・銀行窓口時間外も営業しているローンセンターやりゅうぎんアプリ等の非対面チャネル充実により、お客様の利便性を高めるよう努めております。

1. ⑴ 当行は、役職員がお客様の利益、ニーズに基づく活動を行うよう適切な業績評価を行います。
2. ⑵ 業務改善や役職員の教育にお客様の声を反映させ、お客様本位の業務運営の維持・向上に努めます。

＜具体的な取り組み＞

1. ① 投資性商品の提案活動評価において、特定の商品に偏らない業績評価体系を導入しております。
2. ② 外部資格の取得を奨励するとともに、経験・階層に応じた様々な研修を実施し、商品や投資環境に関する知識・スキルの強化を図っております。
3. ③ お客様満足度アンケート等を実施し、お客様の声を役職員の研修に反映し、お客様本位の業務運営に努めております。

「お客様本位の業務運営に関する取組方針」に基づく、現状の主な取組状況および共通KPIは  こちら（PDF）
また、「顧客本位の業務運営に関する原則」と当行取組方針などの対応関係表は  こちら（PDF）