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対象取引条件
※1 2027年4月1日時点で対象口座の残高が10,000円以上であること
※2 2027年4月1日時点で毎月10,000円以上の積立契約があること
※3 2027年6月までに、初回引落日から連続して3回以上の引落実績があること
※4 2027年4月1日時点で毎月10,000円以上の積立契約があること
※5 2027年6月までに、初回引落日から連続して3回以上の引落実績があること
キャンペーン概要
| キャンペーン期間 |
2026年11月16日(月)~2027年3月31日(水) |
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|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 対象店舗 |
沖縄県内の全店舗(東京支店除く) |
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| 対象者 |
キャンペーン期間中に対象取引を行い、応募フォームからご応募いただいた0~17歳の個人のお客さま。 |
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| プレゼント時期 |
2027年6月以降予定 |
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| 特典内容 |
対象のお取引で、親子で最大4,500円プレゼント! キャンペーン期間中に対象のお取引を行い、応募フォームからご応募いただいたお客さまに、条件に応じて現金をプレゼントします。
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キャンペーンに関するご留意点
| ご応募・取引について |
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|---|---|
| 特典のお受け取りについて |
|
| 他のキャンペーンとの併用について |
|
| 普通預金・積立定期預金の特典条件について |
|
| NISA・こどもNISAの特典条件について |
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普通預金に関するご留意点
- 利息には20.315%の税金がかかり、復興特別所得税が付加されております。
積立定期預金に関するご留意点
- 利息には20.315%の税金がかかり、復興特別所得税が付加されております。
- 円定期預金を中途解約する場合は、解約日まで所定の中途解約利率が適用されます。
非課税口座(NISA)に関する留意点
- 非課税口座開設には、特定口座または一般口座の開設が必要です。
- 非課税口座は、すべての金融機関を通じて、同一年において1人につき1口座しか開設できません(金融機関を変更した場合を除く)。
なお、所定の手続の下で、金融機関の変更が可能ですが、金融機関の変更を行い、複数の金融機関で非課税口座を開設した場合でも、各年において1つの金融機関の非課税口座でしか公募株式投資信託等を購入することができません。
また、非課税口座内の公募株式投資信託等を変更後の金融機関に移管することもできません。
なお、金融機関を変更しようとする年に、変更前金融機関のNISA口座で、既に公募株式投資信託等を購入していた場合、その年は金融機関を変更することはできません。 - 非課税口座には年間の非課税投資枠(合計投資可能額360万円:(内訳)成長投資枠 240万円、つみたて投資枠120万円)が設定されており、一旦利用すると、売却しても非課税投資枠の再利用はできません。
また、非課税投資枠の残額は翌年以降へ繰り越すことはできません。
そのため、短期間での売買(乗換え)を前提とした商品には適さず、中長期的な保有を前提とした投資が望ましいと考えられます。
2024年以降のNISAにおいて、非課税保有限度額(1,800万円 ※成長投資枠は1,200万円が上限)の再利用はできますが、年間の非課税投資枠の再利用はこれまでと同じくできませんのでご注意ください。 - 非課税口座における配当所得および譲渡所得等は、収益の額にかかわらず全額非課税となりますが、損失は税務上ないものとされ、特定口座や一般口座で保有する他の公募株式投資信託等の配当所得および譲渡所得等との通算はできず、当該損失の繰越控除もできません。
- 投資信託における分配金のうち元本払戻金(特別分配金)は、そもそも非課税であり、制度上のメリットを享受できません。
また、当該分配金の再投資を行う場合には、年間非課税投資枠が消費されます。 - 税金に関するご相談については、専門の税理士等にご相談ください。
- このご案内は、作成時点における法令その他の情報に基づき作成しており、今後の改正等により、取り扱いが変更となる可能性があります。
こどもNISAに関する留意点
- こどもNISAは、0歳から17歳までの未成年者を対象とした非課税投資制度です。
- こどもNISAの非課税口座開設には、特定課税未成年者口座(特定口座または一般口座を含む)の開設が必要です。
- 非課税口座は、すべての金融機関を通じてお一人につき1口座のみ開設可能です。また、原則として金融機関の変更ができません。
- 金融機関により取扱商品は異なります。当行では公募株式投資信託のみを取り扱っており、こどもNISAの対象商品は、そのうち法令で定める要件を満たした積立投資信託に限られます。
- こどもNISAの年間非課税投資枠は60万円、非課税保有限度額は600万円です。未使用の年間非課税投資枠を翌年以降へ繰り越すことはできませんが、商品の売却により空いた非課税保有限度額は再利用することができます。
- 非課税口座における配当所得および譲渡所得等は非課税となりますが、損失は税務上ないものとみなされるため、他口座との損益通算および損失の繰越控除はできません。
- 投資信託の分配金のうち元本払戻金(特別分配金)は非課税制度の対象外です。また、分配金を再投資する場合には年間非課税投資枠を使用します。
- こどもNISA口座の資金は、原則として18歳以降(一般的には高校3年生の1月以降)になるまで払い出しが制限されます。ただし、災害・疾病等のやむを得ない事情がある場合や、12歳以降の教育費・生活費へ充当するなど、一定の要件を満たした場合は払い出しが可能です。
- その年の1月1日時点で18歳となる年に、18歳以上を対象とするNISA制度へ自動的に移行します。
- 税金に関する内容は、お客様の個別事情により異なります。詳細については税理士等の専門家へご相談ください。
投資信託に関する留意点
投資信託に係るリスクについて
投資信託は、値動きのある国内外の株式、債券、不動産投信などを投資対象としますので、組み入れた株式、債券や不動産投信などの価格の下落や、株式、債券や不動産投信などの発行者の財務・経営悪化などにより、損失が生じる可能性があります。また、外貨建資産に投資する投資信託は、為替の変動により損失が生じる可能性があります。
各ファンドのリスクについては、「目論見書」でご確認ください。
投資信託に係る手数料等について
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お申込手数料の上限は、ご投資金額に3.85%(税込)を乗じて得た額とします。各ファンドにより異なりますので、目論見書等でご確認ください。
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信託報酬の上限は、信託財産の純資産総額に対して、年率2.42%(税込)を乗じて得た額とします。ファンドの信託財産から差し引かれます。
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信託財産留保額の上限は、解約時の基準価額に対し、0.3%を乗じて得た額とします。
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その他詳細は、各ファンドの「目論見書」でご確認ください。
※ 各ファンドに係る手数料等の最大合計額は、申込金額、保有期間等により異なりますので、表示することができません。
投資信託のその他留意点について
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お申込みの際は、目論見書を必ずご覧ください。目論見書は全店の店頭または琉球銀行ホームページにご用意しております。
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投資信託は預金ではなく、預金保険および投資者保護基金の対象ではありません。
-
投資信託は投資信託会社が設定・運用を行う商品です。
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投資信託の運用による収益および損失は、ご購入のお客さまに帰属します。
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各ファンドのお取引に関しては、クーリング・オフの適用はありません。
商号等:株式会社 琉球銀行
加入協会:日本証券業協会