投資信託のリスク・手数料等について

投資信託のご案内

• 価格変動リスク

  • 一般に株式や不動産の価格は、国内外の政治経済情勢、発行企業の業績、市場の需給等を反映して変動し、短期的または長期的に大きく下落することがあります。

• 為替変動リスク

  • 外貨建資産については、一般に外国為替相場が当該資産の通貨に対して円高になった場合は基準価額の下落要因となり、円安は基準価額の上昇要因となります。
  • 為替ヘッジをするファンドでも、為替変動リスクを完全に排除できるものではなく、為替変動の影響を受ける場合があります。また、円金利がヘッジ対象通貨建ての金利より低い場合、当該通貨と円の金利差相当分のヘッジコストがかかります。

• 金利リスク

  • 一般に公社債は、金利変動により価格が変動するリスクがあります。一般に金利が上昇した場合には価格は下落し、ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。ただし、その価格変動は、残存期間・発行条件などによりばらつきがあります。
  • 不動産投信等（REIT）は、金利が上昇した場合、相対的に投資価値が低下するリスクがあります。

• 信用リスク

  • 一般に投資した企業の経営などに直接・間接を問わず重大な危機が生じた場合には、ファンドにも重大な損失が生じるリスクがあります。
  • 不動産投信が支払不能や債務超過の状態になった場合またはそうなることが予想される場合、大きな損失を被る可能性があります。また、証券取引所が定める一定の基準に該当した場合、上場が廃止される可能性があります。

• 流動性リスク

  • 市場規模や取引量が少ない場合、組入銘柄を売却する際に市場実勢から期待される価格で売却できず、不測の損失を被るリスクがあります。
  • 一般に不動産は代替性がないうえ、流動性が低く、取得または売却に、より多くの時間と費用を要することがあり、場合によっては取得または売却ができない可能性があります。

• カントリー・リスク

  • 実質的な投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化により証券市場や為替市場等に混乱が生じた場合、またはそれらの取引に対して新たな規制が設けられた場合には、基準価額が予想外に下落し、運用方針に沿った運用が困難となる場合があります（新興国に高いリスクです）。この他、当該投資対象国・地域における証券市場を取り巻く制度やインフラストラクチャーにかかるリスクおよび企業会計・情報開示等にかかるリスク等があります。

• その他

  • 上記のほか、インフレリスク、有価証券先物取引等に伴うリスク、ファンドマネージャーの交代等に伴うリスク、定められた信託期間よりも前に運用が終了する繰上償還リスク、解約によるファンドの資金流出にともなう基準価額変動リスク等があります。その他のリスク・留意点等の詳細につきましては、「投資信託説明書（交付目論見書）」を必ずご覧ください。

• 申込手数料率

  お申込手数料の上限は、ご投資金額に3.85％（税込）を乗じて得た額とします。各ファンドにより異なりますので、目論見書等でご確認ください。

• 信託報酬

  信託報酬の上限は、信託財産の純資産総額に対して、年率2.09％（税込）を乗じて得た額とします。ファンドの信託財産から差し引かれます。

• 信託財産留保額

  信託財産留保額の上限は、解約時の基準価額に対し、0.3％を乗じて得た額とします。

• その他の費用

  その他詳細は、各ファンドの「目論見書」でご確認ください。

  ※ 各ファンドに係る手数料等の最大合計額は、申込金額、保有期間等により異なりますので、表示することができません。

• お申込みの際は、目論見書を必ずご覧ください。目論見書は全店の店頭または琉球銀行ホームページにご用意しております。
• 投資信託は預金ではなく、預金保険および投資者保護基金の対象ではありません。
• 投資信託は投資信託会社が設定・運用を行う商品です。
• 投資信託の運用による収益および損失は、ご購入のお客さまに帰属します。
• 各ファンドのお取引に関しては、クーリング・オフの適用はありません。

商 号 等 ： 株式会社　琉球銀行　登録金融機関　沖縄総合事務局長（登金）第2号
加入協会 ： 日本証券業協会