個人情報保護宣言

当行は、お客様の個人情報ならびに業務上の取引に関連して取得する個人情報について、次のとおり厳格に取り扱うことを宣言します。

1. 当行は、個人情報の取り扱いに関し、「個人情報の保護に関する法律」、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」および業界ガイドライン等の規範（以下「関係法令等」といいます）を遵守します。

2. 当行は、個人情報の取得、利用および提供にあたっては、その利用目的を特定するとともに法令等に基づく場合を除き、その利用目的の達成に必要な範囲において利用します。

3. 当行は、違法または不当な行為を助長し、または誘発するおそれがある方法により個人情報を利用しません。

4. 当行は、取得した個人情報を適切に管理するため、組織的・物理的・人的・技術的な安全管理措置を講じ、個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、改ざんおよび漏えい等の防止ならびに是正に取り組みます。また、お客様の個人情報を取り扱う職員や外部委託先（再委託先等を含みます）を適切に監督します。

5. 当行は、個人情報の取り扱いに関する苦情を受けた場合、その内容について迅速に事実関係等を調査し、合理的な期間内に誠意をもって対応します。

6. 当行は、社会情勢・環境の変化を踏まえて、継続的に個人情報保護に関するコンプライアンス・プログラムを見直し、個人情報保護への取り組みを改善していきます。

1. 取得する情報源

   • 当行では、例えば、以下のような情報源から個人情報を取得することがあります。
     （取得する情報源の例）

     • 預金口座の新規申込書などのご記入・ご提出いただく書類等により、ご本人様またはそのご家族様から直接提供される場合（申込書等の書面の提出、ウェブサイトやアプリへのデータ入力）

     • 電子交換所等や個人信用情報機関等の共同利用者から、個人情報が提供される場合

2. 利用目的の特定

   • 当行は、ご本人様にとって利用目的が明確になるよう具体的に定めるとともに、例えば、各種アンケート等への回答に際しては、アンケートの集計のためのみに利用するなど、取得の場面に応じ利用範囲を限定するように努めます。

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3. 特定個人情報の利用目的

   • 個人番号（マイナンバー）を含む個人情報（特定個人情報）については関係法令で認められた利用目的以外には利用いたしません。

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4. 利用の停止

   • 当行は、ダイレクトメールの送付やテレマーケティング等のダイレクトマーケティングで個人情報を利用することについて、ご本人様から利用停止のお申出があった場合には、直ちに当該項目についての個人情報の利用を停止します。

5. 適正な取得、利用または第三者提供

   • 当行は、ご本人様の同意を得ている場合および法令等に基づく場合を除き、利用目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を取得、利用ならびに第三者へ提供しません。

   • また、要配慮個人情報および機微（センシティブ）情報については、金融分野の適切な業務運営を確保する必要性からご本人様の同意を得ている場合および法令等に基づく場合を除き、取得、利用しないほか、第三者へ提供しません。

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6. 外国にある第三者への個人データの提供について

   • 当行は、お客様の個人情報を外国にある第三者へ提供する場合には、お客様の同意を得るとともに、お客様に対し、法令に基づく情報提供を適切に行います。

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7. 共同利用について

   • 当行は、当行が保有するお客様の個人データを当行関連会社、電子交換所およびその参加金融機関、個人信用情報機関およびその加盟会員、加盟店情報交換センターおよびその加盟会員等と共同利用することがあります。

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8. 安全管理措置について

   • 当行は、取得した個人情報を適切に管理するため、組織的・物理的・人的・技術的な安全管理措置を講じ、個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、改ざんおよび漏えい等の防止ならびに是正に取り組みます。

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9. 外部委託について

   • 当行では、例えば、以下のような場合に、個人データの取り扱いの外部委託を行っております。
     （外部委託する事務の例）

     • 口座の残高・異動・期日案内発送に関わる事務

     • 外国為替等の対外取引関係業務

     • ダイレクトメールの発送に関わる業務

     • 情報システムの運用・保守に関わる業務

   • 当行は、お客様の個人情報を委託する場合は、委託先を適切に監督します。

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10. 保有個人データの開示等

    • 当行は、保有個人データに関して、利用目的の通知、開示等の請求を受けた場合には、法令および規程に基づき、適切かつ迅速に対応します。

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11. 既にお取引のあるお客様の個人情報

    • 当行は、既にお取引のあるお客様の個人情報について、お客様とのお取引を適切かつ円滑に履行するために必要な個人情報を取得し利用しています。

    詳細はこちら

1. 個人情報の利用目的、個人データの第三者提供、共同利用、保有個人データの開示等の手続きに関する詳細については、当行のホームページで公表します。

2. 当行の個人情報の取り扱いおよび安全管理措置に関するご質問や苦情については、営業店窓口または下記の相談窓口にご連絡ください。

   〈お問い合わせ先〉
   株式会社琉球銀行　お客様相談室
   〒900-0034　沖縄県那覇市東町2番1号　那覇ポートビル
   フリーコール：（0120）-44-1212　FAX：（098）866-1229
   E-mail： soudan@ryugin.co.jp
   （受付時間：平日 午前9時～午後5時）

3. 当行は、下記団体に加盟しています。下記団体では、加盟会社の個人情報の取り扱いについての苦情・相談を受け付けています。
   当行の個人情報の取り扱いおよび安全管理措置に関するご質問や苦情については、営業店窓口または下記の相談窓口にご連絡ください。

   〈銀行業務〉
    全国銀行個人情報保護協議会
   【苦情・相談窓口】電話：（03）5222-1700または（098）866－5448

   〈信託業務〉
    信託協会（信託相談所）
   【苦情・相談窓口】電話：（03）6206-3988　（0120）-817-335

   〈登録金融機関業務〉
    日本証券業協会（個人情報相談室）
   【苦情・相談窓口】電話：（03）6665-6784

2022年4月1日
株式会社　琉球銀行

 本店所在地・代表者氏名については、こちらの会社概要をご確認ください

当行は、個人情報の保護に関する法律（平成15年5月30日法律第57号）に基づき、お客様の個人情報（個人番号を含む特定個人情報は除きます）を、下記業務ならびに利用目的の達成に必要な範囲で利用します。

1. 業務内容

   1. ⑴預金業務、為替業務、両替業務、受託業務、融資業務、外国為替業務およびこれらに付随する業務
   2. ⑵公共債の窓口販売業務、投資信託の窓口販売業務、保険販売業務、証券仲介業務、信託業務、社債業務等、法律により銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務
   3. ⑶株式会社全銀電子債権ネットワークから委託を受けた業務及びこれに付随する業務
   4. ⑷その他銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務（今後、取り扱いが認められる業務を含みます）

2. 利用目的

   当行および当行関連会社や提携会社の金融商品やサービスに関し、下記の目的で利用します。

   1. ⑴各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスのお申込受付およびお客様とのお取引を勘案したより良い商品のご提案のため
   2. ⑵金融商品取引法に基づく有価証券、金融商品の勧誘・販売・サービス案内および取引結果、預かり残高等の報告のため
   3. ⑶犯罪収益移転防止法に基づくご本人様の確認等や、金融商品やサービス等をご利用いただく資格等の確認のため
   4. ⑷預金取引や融資取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため
   5. ⑸融資のお申込や継続的なご利用等に際しての判断のため
   6. ⑹適合性の原則に照らした判断等、金融商品やサービス等の提供にかかる妥当性の判断のため
   7. ⑺与信事業に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合や、M&A、ビジネスマッチング業務等において個人情報を相手先に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため
   8. ⑻適切な業務の遂行に必要な範囲で個人データの取り扱いを委託および共同利用するため
   9. ⑼他の事業者から個人情報処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
   10. ⑽お客様との契約や法律等に基づく権利の行使（債権譲渡等を含みます）や義務の履行のため
   11. ⑾市場調査ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービス等の研究や開発のため
   12. ⑿ダイレクトメールの発送・配信、テレマーケティング等による金融商品やサービスに関する各種ご提案のため
   13. ⒀関連会社や提携会社等の商品やサービス等の各種ご提案のため
   14. ⒁各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため
   15. ⒂株式会社全銀電子債権ネットワークから委託をうけた業務を遂行するため
   16. ⒃電子記録債権の円滑な流通の確保のため
   17. ⒄その他、お客様とのお取引を適切かつ円滑に履行するため

   （補足）

   • 融資取引のお申込の際に間接的に取得する法人等代表者、債務者、保証人のご家族の個人情報については、上記⑸の利用目的についてのみ利用します。
   • 取得したお客様の属性情報、取引履歴、ウェブサイト閲覧履歴、行動履歴等の情報は、当行が分析をした上で、お客様のニーズやご関心に沿った商品・サービスをご案内するため、お客様との取引の可否を判断するため、またお客様に対してより良い商品・サービスを開発するために利用することがあります。
   • 株式会社全銀電子債権ネットワークから受託する参加金融機関業務を実施する際に取得する申込者の利用情報は、法令に基づく場合のほか、上記⑸、⑾、⑿、⒂、⒃、⒄の利用目的のために必要な範囲で利用するとともに、株式会社全銀電子債権ネットワークまたは第三者に対して提供します。
   • 特定の個人情報の利用目的が法令等に基づき限定されている場合には、当該利用目的以外で利用しません。
   • 銀行法施行規則等により、個人信用情報機関から提供を受けたご融資を申し込まれたお客様の借入返済能力に関する情報は、お客様の返済能力の調査以外の目的のために利用、第三者提供しません。
   • 銀行法施行規則等により、人種、信条、門地、本籍地、保険医療または犯罪経歴についての情報その他の特別の非公開情報は、適切な業務運営の確保その他必要と認められる目的以外のために利用、第三者提供しません。

当行は、株主の皆様の個人情報を下記の利用目的で利用します。

1. 会社法に基づく権利の行使・義務の履行のため
2. 株主としての地位を有する方に対し、発行会社から各種便宜を供与するため
3. 株主と会社の関係の中でも、社団の構成員と社団という観点から双方の関係を円滑にするための各種の方策を実施するため
4. 各種法令に基づく所定の基準による株主のデータを作成する等、株主管理のため

当行は、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」、「公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律」および「預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律」に基づき、お客様の個人番号を含む個人情報（特定個人情報）を、下記の利用目的の達成に必要な範囲で利用します。

1. 利用目的

   1. ⑴金融商品取引に関する法定書類作成事務
   2. ⑵金融商品取引に関する口座開設の申請・届出事務
   3. ⑶非課税貯蓄制度等の適用に関する事務
   4. ⑷国外送金等取引に関する法定書類作成事務
   5. ⑸信託取引に関する法定書類作成事務
   6. ⑹生命保険契約等に関する法定書類作成事務
   7. ⑺損害保険契約等に関する法定書類作成事務
   8. ⑻預金口座付番に関する事務
   9. ⑼公金受取口座の登録・変更・抹消等に関する事務
   10. ⑽災害時および相続時における預貯金口座の情報提供に関する事務
   11. ⑾本人特定事項および個人番号の正確性の確保に関する事務
   12. ⑿他の他法令に基づく法定書類作成事務等

1. 当行は、取得した個人データについては、ご本人様の同意を得ずに、利用目的の達成に必要な範囲を超えて、取得、利用または第三者へ提供することはいたしません。
   但し、次のいずれかに該当する場合は、ご本人様の同意を得ずに、利用または第三者へ提供することがあります。

   1. ⑴法令に基づく場合
   2. ⑵人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合で、ご本人様の同意を得ることが困難である場合
   3. ⑶公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合で、ご本人様の同意を得ることが困難である場合
   4. ⑷国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合で、ご本人様の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
   5. ⑸学術研究機関等に個人データを提供する場合であって、当該学術研究機関等が当該個人データを学術研究目的で取り扱う必要があるとき（当該個人データを取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除きます）。

2. 当行は、要配慮個人情報および機微（センシティブ）情報については、ご本人の同意を得ずにこれを取得、利用または第三者へ提供することはいたしません。
   但し、次のいずれかに掲げる場合は、ご本人の同意を得ずに、取得、利用または第三者へ提供することがあります。

   1. ⑴法令に基づく場合
   2. ⑵人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合で、ご本人様の同意を得ることが困難である場合
   3. ⑶公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合で、ご本人様の同意を得ることが困難である場合
   4. ⑷国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合で、ご本人様の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
   5. ⑸当行と学術研究機関等が共同して学術研究を行う場合に、当該学術研究機関等から当該要配慮個人情報を取得する場合であって、当該要配慮個人情報を学術研究目的で取得する必要があるとき（要配慮個人情報を取得する目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除きます）
   6. ⑹当該要配慮個人情報が、本人、国の機関、地方公共団体、学術研究機関等、法令で定める者により公開されている場合
   7. ⑺本人を目視し、又は撮影することにより、その外形上明らかな要配慮個人情報を取得する場合
   8. ⑻委託、事業承継または共同利用によって要配慮個人情報の提供を受ける場合
   9. ⑼源泉徴収事務等の遂行上必要な範囲において、政治・宗教等の団体若しくは労働組合への所属若しくは加盟に関する従業員等の機微（センシティブ）情報を取得、利用又は第三者提供する場合
   10. ⑽相続手続きによる権利義務の移転等の遂行に必要な限りにおいて、機微（センシティブ）情報を取得、利用又は第三者提供する場合
   11. ⑾保険業その他金融分野の事業の適切な業務運営を確保する必要性から、本人の同意に基づき業務遂行上必要な範囲で機微（センシティブ）情報を取得、利用または第三者提供する場合
   12. ⑿機微（センシティブ）情報に該当する生体認証情報を本人の同意に基づき、本人確認に用いる場合

当行は、外国にある第三者へお客様の情報を提供する場合に、お客様に対して法令に基づく情報提供を行います。ただし、当該第三者が「我が国と同等の水準にあると認められる個人情報保護制度を有している国」として個人情報保護委員会が定める国^※にある場合を除きます。

※ 2022年現在、EU加盟国及び英国がこれに該当します。

1. 外国税務コンプライアンス法（FATCA）の対応について

   当行は、外国税務コンプライアンス法（FATCA）に対応するため、お客様の同意の下、お客様の情報（個人データ）を外国にある第三者へ提供する場合があります。これに関して、法令に基づき、お客様にご案内する事項は以下の通りです。

   1. ア.当該外国の名称：
      アメリカ合衆国
   2. イ.当該外国における個人情報の保護に関する制度の情報：
      個人情報保護委員会ウェブサイト 外国における個人情報の保護に関する制度等の調査 に掲載されている「アメリカ合衆国」（連邦）の情報提供文書をご覧ください
   3. ウ.個人データの提供先の第三者：
      IRS（米国内国歳入庁）
   4. エ.当該第三者が講ずる個人情報の保護のための措置に関する情報：IRS（米国内国歳入庁）は、OECDプライバシーガイドライン8原則^※に対応する措置を全て講じております。

      ※ OECDプライバシーガイドライン8原則：1980年に経済協力開発機構（OECD）の理事会で採択された「プライバシー保護と個人データの国際流通についてのガイドラインに関するOECD理事会勧告」の中で挙げられている8つの原則。これらの原則は、現在、世界各国の個人情報やプライバシー保護に関する法規制の基本原則として取り入れられています。

   5. オ.提供先の第三者における利用目的：
      租税の賦課徴収
   6. カ.第三者に提供される個人データの項目：
      内国歳入法（Internal Revenue Code：I.R.C.）、財務省規則、政府間協定、およびその他規則にもとづき求められる口座情報
      1. （例）FATCA上の「特定米国人」に該当する方の氏名・名称、個人・法人の別、住所、米国納税者番号、特定米国人である支配者の氏名・住所・米国納税者番号、口座番号、口座残高・支払額の通貨コード、口座残高、閉鎖口座、支払額など

2. 外国送金における第三者への個人データの提供について
   当行は、お客様のご依頼に基づき外国送金を行うに際して、お客様の同意の下、お客様の情報（個人データ）を外国にある第三者（外国銀行等）へ提供いたします。これに関して、法令に基づき、お客様にご案内する事項は以下の通りです。

   1. ア.提供する個人データの項目：
      1. ①外国送金依頼書に記載された情報（「ご依頼人名・住所」のほか、送金の相手方である「お受取人名・住所」、「お受取人の取引銀行名・支店名」、「お受取人の口座番号」を含みます）
      2. ②送金依頼人の口座番号・住所、取引番号、その他送金依頼人を特定する情報
   2. イ.個人データの提供先の第三者（外国銀行等）：
      最終受取銀行に提供するほか、銀行間の国際的金融取引ネットワークであるスイフト（Society for Worldwide Interbank Financial Telecommunication SC）の参加銀行のうちご送金を経由する銀行（経由銀行。複数の経由銀行を介する必要がある場合には、その全ての経由銀行）に提供いたします。
   3. ウ.提供先の第三者における利用目的：
      マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策など、外国送金取引に係る事務を円滑・適正に遂行する目的で利用されます。
   4. エ.当該外国の名称
      1. ①最終受取銀行が所在する国：
         お客様が送金先に指定する銀行が所在する国となります。
      2. ②経由銀行が所在する国：
         お客様からの送金のご依頼を受け付けた時点では、経由銀行の有無や経由銀行名（理論上、スイフトに参加している世界200以上の国・地域に所在する1万社近い銀行等が対象となる可能性があります）およびその所在地を把握することができず、これらの国名を特定することができません。
         これは、国際決済のために日本の銀行が外国の銀行との間で締結するコルレス契約（外国為替業務の代行に関する契約）の関係で、お客さまから外国送金のご依頼を受け付けた日本の銀行において、最終受取銀行に送金電文を直接送信できるとは限らず、コルレス契約先である経由銀行を介する必要があることや、その後の送金ルートは、経由銀行の判断が尊重されることによるものです。
   5. オ.当該外国における個人情報の保護に関する制度、および当該第三者が講ずる個人情報の保護のための措置について
      送金先の外国銀行等は、理論上、スイフトに参加している世界200以上の国・地域に所在する1万社近い銀行等が対象となる可能性があります。このため、当行がこれらすべての外国の個人情報保護制度や外国銀行等が講ずる個人情報の保護のための措置に関する情報を収集し、お客さまに提供することは非常に困難です。
      1. （参考）以下のウェブサイトから、諸外国における個人情報の保護に関する制度の情報を調べることができます。
         1. ① 個人情報保護委員会
             外国における個人情報の保護に関する制度等の調査
         2. ② 全国銀行協会
             外国送金するときの個人情報の取扱いは？

1. 琉球銀行グループにおける共同利用について
   琉球銀行グループは、グループ各社が保有するお客様の個人データ（特定個人情報を除く）について、以下のとおり共同利用を行います。
   なお、当該共同利用はお客様の利益を不当に害することがないよう必要な範囲に限る等の態勢整備の下で実施することとし、また、金融商品取引法・個人情報保護法等の法令等による制限がある場合、当該法令等に則り取扱いいたします。

   1. ⑴利用者の範囲
      株式会社琉球銀行並びに有価証券報告書等に記載されている株式会社琉球銀行の連結対象子会社及び持分法適用会社（今後設立等される会社を含みます）
      （令和6年10月24日現在、上記に該当するのは以下の会社です）
      1. ア.株式会社琉球リース
      2. イ.りゅうぎん保証株式会社
      3. ウ.株式会社りゅうぎんディーシー
      4. エ.株式会社OCS
      5. オ.株式会社りゅうぎん総合研究所
      6. カ.株式会社リウコム
   2. ⑵共同利用者の利用目的
      1. ア.商品・サービス等の企画・開発に関するグループ間の連携を強化するため
      2. イ.お客様へ適切な商品・サービスをご案内し、またお取引を適切かつ円滑に履行するため
      3. ウ.マネー・ローンダリング及びテロ資金供与等の防止策に関するグループ全体の統一的な管理を行うため
      4. エ.その他、グループ全体を通じた総合的な資産管理およびリスク管理を行うため
   3. ⑶共同利用する個人データの項目
      お客様およびお客様のご家族等に関する以下の情報
      1. ア.属性情報（氏名、住所、職業、勤務先、性別、国籍、本人確認資料記載情報等）
      2. イ.財務情報（収入、支出、資産、お借入状況等）
      3. ウ.お取引の内容に関する情報（各種口座番号、商品・サービスの種類、取引金額、ご契約日等）
      4. エ.取引の管理に必要な情報（各種お客様番号、電話番号、E-mailアドレス、取引記録、ご融資実行時の査定内容等お取引実施に際しての判断に関する情報等）
   4. ⑷個人データの管理責任者
      「お客様が上記情報を提供した会社」又は「お客様の上記情報を利用している会社」が管理責任者となります。
      株式会社 琉球銀行の住所および代表者の氏名はこちら
      琉球銀行グループ各社の名称、住所および代表者の氏名はこちら
2. 不渡情報の共同利用について

   手形・小切手が不渡となりますと、手形所持人や取引金融機関等に多くの弊害を与えることとなります。
   このため、手形・小切手の円滑な流通を確保する等の観点から、手形・小切手が不渡となり、取引停止処分となったときは、一定期間取引を差し控える等の措置をとっております。
   つきましては、不渡となった手形・小切手の振出人または引受人であるお客様および当座取引開始をご相談されたお客様の個人データについては、電子交換所に提供され、参加金融機関等で後掲⑴に掲げる情報の還元や当座取引開設や貸出のご相談時の不渡情報の照会において共同利用を行っておりますので、ご承知おきくださいますようお願い申しあげます。

   1. ⑴テキスト共同利用する個人データの項目
      不渡となった手形・小切手の振出人（為替手形については引受人です。以下同じです）および当座取引開設の依頼者に係る情報で、つぎのとおりです。
      1. ア.当該振出人の氏名（法人であれば名称・代表者名・代表者肩書）
      2. イ.当該振出人について屋号があれば、当該屋号
      3. ウ.住所（法人であれば所在地）（郵便番号を含みます）
      4. エ.当座取引開設の依頼者の氏名（法人であれば名称・代表者名・代表者肩書。屋号があれば当該屋号）
      5. オ.生年月日
      6. カ.職業
      7. キ.資本金（法人の場合に限ります）
      8. ク.当該手形・小切手の種類および額面金額
      9. ケ.不渡報告（第1回目不渡）または取引停止報告（取引停止処分）の別
      10. コ.交換日（呈示日）
      11. サ.支払銀行（部・支店名を含みます）
      12. シ.持出銀行（部・支店名を含みます）
      13. ス.不渡事由
      14. セ.取引停止処分を受けた年月日

      ※ 上記ア.～ウ.にかかる情報で、不渡となった手形・小切手に記載されている情報が支払銀行に届け出られている情報と相違している場合には、当該手形・小切手に記載されている情報を含みます。

   2. ⑵共同利用者の範囲
      1. ア.電子交換所（全国銀行協会）
      2. イ.電子交換所の参加金融機関
   3. ⑶利用目的
      手形・小切手の円滑な流通の確保および金融機関における自己の与信取引上の判断
   4. ⑷個人データの管理について責任を有する者の名称等
      一般社団法人 全国銀行協会
      〒100-8216　東京都千代田区丸の内1丁目3番1号　銀行会館
       代表者氏名
3. 個人信用情報機関およびその加盟会員による個人情報の提供・利用について
   1. ⑴当行は、個人信用情報機関およびその加盟会員（当行を含む）による個人情報の提供・利用について、申込書・契約書等により、下記のとおり個人情報保護法に基づくお客様の同意をいただいております。
      1. ア.当行が加盟する個人信用情報機関および同機関と提携する個人信用情報機関にお客様の個人情報（当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される不渡情報、破産等の官報情報等を含む）が登録されている場合には、当行がそれを与信取引上の判断（返済能力または転居先の調査をいう。ただし銀行法施行規則等により、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る。以下同じ）のために利用すること。
      2. イ.下記の個人情報（その履歴を含む）が当行が加盟する個人信用情報機関に登録され、同機関および同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されること。
         

         登録情報	登録期間
         氏名、生年月日、性別、住所（本人への郵便不着の有無等を含む）、電話番号、勤務先等の本人情報	下記のいずれかが登録されている期間
         借入金額、借入日、最終返済日等の契約の内容およびその返済状況（延滞、代位弁済、強制回収手続、解約、完済等事実を含む）	契約期間中および契約終了日（完済していない場合は完済日）から5年を超えない期間
         当行が加盟する個人信用情報機関を利用した日および契約またはそのお申込みの内容等	当該利用日から1年を超えない期間
         管報情報	破産手続開始決定など受けた日から7年を超えない期間
         登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨	当該調査中の期間
         本人確認資料の紛失・盗難、貸付自粛等の本人申告情報	本人から申告のあった日から5年を超えない期間

   2. ⑵当行は、当行が加盟する個人信用情報機関において、下記のとおり個人情報保護法に基づく個人データの共同利用を行っております。ただし、個人情報保護法の全面施行（平成17年4月1日）後の契約については、前記⑴に記載のとおり、お客様の同意をいただいております。
      1. ア.テキスト共同利用される個人データの項目
         官報に掲載された情報（氏名、住所、破産等の旨、日付等）
      2. イ.共同利用者の範囲
         全国銀行個人信用情報センターの会員および一般社団法人全国銀行協会

         ※ 全国銀行個人信用情報センターは一般社団法人全国銀行協会が設置、運営する個人信用情報機関で、その加盟資格は次のとおりです。

         1. （ア）一般社団法人全国銀行協会の正会員
         2. （イ）上記（ア）以外の銀行または法令によって銀行と同視される金融機関
         3. （ウ）政府関係金融機関またはこれに準じるもの
         4. （エ）信用保証協会法（昭和28年8月10日法律第196号）に基づいて設立された信用保証協会
         5. （オ）個人に関する与信業務を営む法人で、上記（ア）から（ウ）に該当する会員の推薦を受けたもの
      3. ウ.利用目的
         全国銀行個人信用情報センター会員における自己の与信取引上の判断
      4. エ.個人データの管理について責任を有する者の名称・住所・代表者氏名
         一般社団法人全国銀行協会　東京都千代田区丸の内1-3-1
         代表者氏名は、下掲の全国銀行協会ウェブページにおける「4.個人データの共同利用について」－「官報情報の共同利用」－「Ｄ.個人データの管理について責任を有する者の名称等」に掲載しています。
          全国銀行個人信用情報センター：個人情報の取扱い
   3. ⑶上記のほか、上記の個人情報は、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則厳守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用される場合があります。
   4. ⑷上記の個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います（当行においては行うことができません）
      1. ア.当行が加盟する個人信用情報機関
          全国銀行個人信用情報センター
         〒100-8216　東京都千代田区丸の内1-3-1
         TEL：03-3214-5020
         主に金融機関とその関係会社を会員とする個人信用情報機関
      2. イ.同機関と提携する個人信用情報機関
          （株）日本信用情報機構
         〒110-0014　東京都台東区北上野一丁目10番14号　住友不動産上野ビル5号館
         TEL：0570-055-955
         主に貸金業、クレジット事業、リース事業、保証事業、金融機関事業等の与信事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関

         ---

          （株）シー・アイ・シー
         〒160-8375　東京都新宿区西新宿1-23-7　新宿ファーストウエスト15階
         TEL：0120-810-414
         主に割賦販売等のクレジット事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関
4. 加盟店情報の共同利用について
   株式会社琉球銀行は、下記のとおり個人情報保護法第27条第5項第3号にもとづく加盟店情報の共同利用を行っております。
   1. 加盟店情報交換制度について
      一般社団法人日本クレジット協会（以下「協会」という）は、割賦販売法第35条の18の規定に基づき、経済産業大臣から認定を受けております。
      協会では、認定業務のひとつである利用者（クレジットの利用者）等の利益を保護するために必要な情報の収集、整理及び提供を、加盟店情報交換センター（以下「JDMセンター」という）において行っております。
   2. 加盟店等から収集した情報の報告及び利用について
      加盟店情報交換制度加盟会員会社（以下「JDM会員」という）は、加盟店契約の申込を受けた際の加盟店審査並びに加盟店契約締結後の加盟店調査、加盟店に対する措置及び取引継続に係る審査等の目的のため、「3.⑵共同利用する情報の内容」に定める各号の情報を収集・利用し、JDMセンターへ報告し、JDM会員によって共同利用します。
   3. 加盟店情報の共同利用
      1. ⑴共同利用の目的
         割賦販売法に規定される認定割賦販売協会の業務として運用される加盟店情報交換制度において、加盟店による利用者等の保護に欠ける行為（その疑いがある行為及び当該行為に該当するかどうか判断が困難な行為を含む）に関する情報及び利用者等を保護するために必要な加盟店に関する情報並びにクレジットカード番号等の適切な管理及びクレジットカード番号等の不正な利用の防止（以下「クレジットカード番号等の適切な管理等」という）に支障を及ぼす加盟店の行為に関する情報及びクレジットカード番号等の適切な管理等に必要な加盟店に関する情報を、当社がJDMセンターに報告すること及びJDM会員に提供され共同利用することにより、JDM会員の加盟店契約時又は途上の審査の精度向上を図り、悪質加盟店の排除をするとともにクレジットカード番号等の適切な管理等を推進し、クレジット取引の健全な発展と消費者保護に資することを目的としています。
      2. ⑵共同利用する情報の内容
         1. ①個別信用購入あっせん取引における、当該加盟店等に係る苦情処理のために必要な調査の事実及び事由
         2. ②個別信用購入あっせんに係る業務に関し利用者等の保護に欠ける行為をしたことを理由として個別信用購入あっせんに係る契約を解除した事実及び事由
         3. ③クレジットカード番号等取扱契約における、当該加盟店等によるクレジットカード番号等の適切な管理等を図るために必要な調査の事実及び事由
         4. ④クレジットカード番号等取扱契約における、当該加盟店等によるクレジットカード番号等の適切な管理等のための措置が、割賦販売法に定める基準に適合せず、又は適合しないおそれがあると認めて当該加盟店に対して行った措置（クレジットカード番号等取扱契約の解除を含む）の事実及び事由
         5. ⑤利用者等の保護に欠ける行為に該当したもの（該当すると疑われる又は該当するかどうか判断できないものを含む）に係る、JDM会員・利用者等に不当な損害を与える行為に関する客観的事実である情報
         6. ⑥利用者等（契約済みのものに限らない）からJDM会員に申出のあった内容及び当該内容のうち、利用者等の保護に欠ける行為であると判断した情報（当該行為と疑われる情報及び当該行為が行われたかどうか判断することが困難な情報を含む）
         7. ⑦加盟店が行ったクレジットカード番号等の管理等に支障を及ぼす行為に関する情報
         8. ⑧行政機関が公表した事実とその内容（特定商取引に関する法律等について違反又は違反するおそれがあるとして、公表された情報等）について、JDMセンターが収集した情報
         9. ⑨上記の他利用者等の保護に欠ける行為に関する情報
         10. ⑩前記各号に係る当該加盟店の氏名、住所、電話番号及び生年月日（法人の場合は、名称、住所、電話番号、法人番号並びに代表者の氏名及び生年月日）。ただし、上記⑥の情報のうち、当該行為が行われたかどうか判断することが困難な情報については、氏名及び生年月日（法人の場合は、代表者の氏名及び生年月日）を除く
      3. ⑶保有される期間
         上記⑵の情報は、登録日（③及び⑦にあっては、当該情報に対応する④の措置の完了又は契約解除の登録日）から5年を超えない期間保有されます。
   4. 加盟店情報を共同利用する共同利用者の範囲
      協会会員であり、かつ、JDM会員である、包括信用購入あっせん業者、個別信用購入あっせん業者、クレジットカード番号等取扱契約締結事業者及びJDMセンター

      ※ JDM会員は、協会のホームページに掲載しています。
       一般社団法人日本クレジット協会

   5. 制度に関するお問合わせ先及び開示の手続き
      加盟店情報交換制度に関するお問合わせ及び開示の手続きについては、下記6.JDMセンターまでお申出ください。
   6. 運用責任者
      一般社団法人日本クレジット協会　加盟店情報交換センター（JDMセンター）
      住　　所：東京都中央区日本橋小網町14-1　住生日本橋小網町ビル
      代表理事：松井　哲夫
      電話番号：（03）5463-0011（代表）
5. 相続手続関係情報の他金融機関との共同利用について
   当行は、相続手続きにあたり、お客様からのご依頼により、下記の通り個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）に基づく個人データの共同利用を行います。
   なお、お客様の同意に基づかずに共同利用することはいたしません。
   1. ⑴共同利用者の範囲
      株式会社琉球銀行および株式会社沖縄銀行
   2. ⑵共同利用者の利用目的
      1. ア.各行と被相続人との間の生前の取引に関する相続人を特定するため
      2. イ.相続預金の払い戻しや名義変更等、各行と被相続人との間の生前の取引に関する相続手続きを行うため
      3. ウ.その他、相続手続きを適切かつ円滑に実施するため
      4. エ.お客様のニーズを勘案した商品・サービスの研究・開発や、ご提案・ご案内のため
   3. ⑶共同利用する個人データの項目
      1. ア.お客様から提出いただいた資料等
         戸籍（除籍）謄本、印鑑証明書、遺産分割協議書、遺言書等に記載された情報
      2. イ.ご依頼に際してご申告いただく、被相続人やお客様個人に関する情報
         氏名、住所、電話番号等の連絡先、E-mailアドレス等
   4. ⑷個人データの管理について責任を有する者の名称
      株式会社琉球銀行または株式会社沖縄銀行
      各行の住所・代表者氏名については、以下のページをご覧ください。
      株式会社琉球銀行：会社概要
       株式会社沖縄銀行：会社概要

当行は、個人データの安全管理に係る実施体制の整備として以下に掲げる措置を講じております。

1. 基本方針の策定
   当行では、個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「質問および苦情処理の窓口」等についての基本方針を策定しています。

2. 個人データの取扱いに係る規律の整備
   当行では、取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者およびその任務等について個人データの取扱規程を策定しています。

3. 組織的安全管理措置
   当行では、個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う役職員および当該役職員が取り扱う個人データの範囲を明確化し、法令や取扱規程に違反している事実または兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。

4. 人的安全管理措置
   当行では、個人データの取扱いに関する留意事項について、役職員に定期的な研修を実施しています。

5. 物理的安全管理措置
   当行では、個人データを取り扱う区域において、役職員の入退室管理および持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施しています。

6. 技術的安全管理措置
   当行では、アクセス制御を実施して、担当および取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。

当行は、利用目的の達成に必要な範囲において個人データの取り扱いの全部または一部を委託する場合があります。その場合は個人データの安全管理が図られるよう委託先に対し必要かつ適切な監督を実施します。

1. 保有個人データについて
   保有個人データとは、当行がお客様またはその代理人から依頼され開示、内容の訂正、追加又は削除、利用停止、消去及び第三者への提供の停止の全てに応じることができる権限を有する個人データをいいます。
   ただし、個人データのうち、次に掲げる政令で定められたものは保有個人データに該当しません。

   1. ①個人データの存否が明らかになることにより、お客様または第三者の生命、身体または財産に危害が及ぶおそれがあるもの
   2. ②個人データの存否が明らかになることにより、違法または不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがあるもの
   3. ③個人データの存否が明らかになることにより、国の安全が害されるおそれ、他国もしくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれまたは他国もしくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれがあるもの
   4. ④個人データの存否が明らかになることにより、犯罪の予防、鎮圧または捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障が及ぶおそれがあるもの

2. 保有個人データの利用目的の通知について
   当行は、お客様からご本人様に関する保有個人データの利用目的について通知の依頼を受けた場合には、本人確認のうえ、ご本人様に対し遅滞なく利用目的を通知します。ただし、次に掲げる場合には通知しません。

   1. ①当行が保有個人データに関してご本人様の知り得る状態に置いたことにより、ご本人様が識別される保有個人データの利用目的が明らかな場合
   2. ②利用目的をご本人様に通知し、また公表することにより、本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
   3. ③利用目的をご本人様に通知し、または公表することにより、当行の権利または正当な利益を害するおそれがある場合
   4. ④国の機関または地方公共団体が法令で定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合で、利用目的をご本人様に通知し、または公表することにより、当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合

3. 保有個人データの開示について

   1. ア.当行は、お客様からご本人様に関する保有個人データの開示の請求を受けた場合には、本人確認のうえ、当行所定の方法のうち、お客様が希望する方法（お客様の希望する方法では開示に多額の費用を要する場合その他の開示が困難である場合にあっては、当行が指定する方法）により、遅滞なく、当該保有個人データを開示します。ただし、次に揚げる場合には、全部または一部を開示することができません。
      1. ①本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
      2. ②当行の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
      3. ③法令に違反する場合
      4. ④所定の請求書等に虚偽、偽りがあった場合
      5. ⑤本人確認、または代理人の代理権が確認できない場合
      6. ⑥所定の請求書等に不備があった場合
      7. ⑦開示の求めの対象が保有個人データに該当しない場合
   2. イ.なお、お客様からご本人に関する保有個人データの開示請求を受け、全部もしくは一部について開示しない旨の決定をしたとき、当該保有個人データが存在しないとき、または、お客様が依頼した方法による開示が困難であるときは、遅滞なく、その旨をお客様に通知します。

4. 第三者提供記録の開示について

   1. ア.当行はお客様からご本人様に関する第三者提供記録（ご本人様に関する第三者提供に係る記録のうち、以下の①～④を除くもの）の開示の請求を受けた場合には、本人確認のうえ、当行所定の方法のうち、お客様が希望する方法（お客様の希望する方法では開示に多額の費用を要する場合その他の開示が困難である場合にあっては、当行が指定する方法）により、遅滞なく、当該第三者提供記録を開示します。
      （開示対象となる第三者提供記録から除かれるもの）
      1. ①当該記録の存否が明らかになることにより、本人または第三者の生命、身体または財産に危害が及ぶおそれがあるもの
      2. ②当該記録の存否が明らかになることにより、違法または不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがあるもの
      3. ③当該記録の存否が明らかになることにより、国の安全が害されるおそれ、他国もしくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれまたは他国もしくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれがあるもの
      4. ④当該記録の存否が明らかになることにより、犯罪の予防、鎮圧また捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障が及ぶおそれがあるもの
   2. イ.なお、次のいずれかに該当する場合は、全部または一部を開示することはできません。
      1. ①当該第三者提供記録の開示により本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
      2. ②当該第三者提供記録の開示により当行の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
      3. ③当該第三者提供記録を開示することが法令に違反する場合
      4. ④所定の請求書等に虚偽、偽りがあった場合
      5. ⑤本人確認、または代理人の代理権が確認できない場合
      6. ⑥所定の請求書等に不備があった場合
      7. ⑦開示の求めの対象が保有個人データに該当しない場合
   3. ウ.お客様からご本人に関する第三者提供記録の開示依頼を受け、全部もしくは一部について開示しない旨の決定をしたとき、当該保有個人データが存在しないとき、または、お客様が依頼した方法による開示が困難であるときは、遅滞なく、その旨をお客様に通知します。

5. 保有個人データの訂正、追加または削除について
   当行は、お客様からご本人様に関する保有個人データの内容が事実でないという理由に基づき、当該保有個人データの内容の訂正、追加または削除の依頼を受けた場合には、本人確認のうえ利用目的の達成に必要な範囲において遅滞なく必要な調査を実施し、その結果に基づき正確な情報に訂正、追加または削除します。
   この場合、取引変更届等の所定の手続きが必要となる場合があります。

6. 個人情報の利用の停止または消去、第三者への提供の停止について

   1. ア.当行は、お客様より、以下の①～③に定める場合に該当するとの理由で、当行が保有する保有個人データの利用停止、消去、または第三者への提供の停止の請求を受けた場合において、本人確認を実施した上、その求めに理由があると判明したときは、それぞれ以下の①～③に定めるところにより、遅滞なく、利用停止、消去、または第三者への提供の停止の措置を講じます。ただし、多額の費用を要する場合その他の利用停止、消去、または第三者への提供の停止を行うことが困難な場合は、ご本人様の権利利益を保護するために必要な代替措置をとることがあります。
      1. ①法に違反して、本人の同意なく利用目的に反した利用がなされている場合、不適正な利用が行われている場合、または偽りその他不正の手段により個人情報が取得されもしくは本人の同意なく要配慮個人情報が取得されたものである場合：
         違反を是正するために必要な限度で、当該保有個人データの利用停止、消去を行います。
      2. ②法に違反して、本人の同意なく第三者への提供が行われている場合：
         当該保有個人データの第三者への提供を停止します。
      3. ③お客様ご自身が識別される保有個人データを当行が利用する必要がなくなった場合、お客様ご自身が識別される保有個人データの漏えい等が生じた場合その他お客様ご自身が識別される保有個人データの取扱いにより当該お客様の権利または正当な利益が害されるおそれがある場合：
         違反を是正するために必要な限度で、当該保有個人データの利用停止、消去、または第三者への提供の停止を行います。
   2. イ.テ当行は、保有個人データの全部または一部について利用停止や消去を行ったとき、もしくは利用停止や消去を行わない旨を決定したとき、または保有個人データの全部または一部について第三者への提供を停止したときもしくは第三者への停止をしない旨の決定したときは、本人に対し、遅滞なく、その旨を通知します。
   3. ウ.以上のほか、当行からお客様へ発信させていただく電子メール、ダイレクトメールまたは電話等のご案内についてお受け取りをご希望されない場合、お客様よりその旨の申出をいただき次第、遅滞なく、これらの発信を中止いたします（ただし、重要なお知らせは除きます）。

7. 開示等の手続きに関して取得した個人情報の利用目的
   当行が開示等の手続きにより取得した個人情報は、当該手続きの調査、ご本人様ならびに代理人の本人確認、手数料の徴求および当該開示等に対する回答に利用します。

8. 開示等請求手続きの受付窓口について
   開示請求等の受付窓口は次のとおりです。

   1. ①お客様の取引店窓口および下記のお問い合わせ窓口
   2. ②郵送でお申込の場合は、所定の依頼書に下記9.の必要書類を添付のうえ、下記住所にご郵送ください。

      〒900-0034　沖縄県那覇市東町2番1号　那覇ポートビル

      株式会社琉球銀行お客様相談室

      フリーコール：（0120）44-1212　FAX：（098）866-1229

      E-mail：soudan@ryugin.co.jp

9. ご提出書類等について
   開示等のお手続きの際には当行所定の次の書類等が必要です。

   1. ① 保有個人データ等に関する「通知・開示」請求書兼預金口座振替依頼書
   2. ② 保有個人データ「訂正等」請求書
   3. ③ 保有個人データ「利用停止等」請求書
   4. ④ 保有個人データ「第三者提供の停止」請求書
   5. ⑤ 開示等請求に関する代理人選任届
   6. ⑥ご本人様、法定代理人、任意代理人の確認書類
      1. ア.ご本人様による開示等請求の場合（次のいずれかを提示ください）
         1. （ア）運転免許証
         2. （イ）個人番号カード（マイナンバーカード）
         3. （ウ）パスポート
         4. （エ）外国人登録証明書
         5. （オ）写真付住民基本台帳カード
         6. （カ）年金手帳
         7. （キ）身体障害者手帳
         8. （ク）その他本人確認のできる公的証明書
      2. イ.法定代理人による開示等請求の場合
         1. （ア）ご本人様と法定代理人について上記ア．の（ア）～（ク）のうちいずれかの書類
         2. （イ）戸籍謄本や健康保険被保険者証（未成年者の法定代理人の場合）
         3. （ウ）登記事項証明書（成年被後見人の法定代理人の場合）
         4. （エ）その他法定代理人であることを確認できる公的証明書
      3. ウ.任意代理人による開示等請求の場合
         1. （ア）ご本人様と任意代理人について上記ア．の（ア）～（ク）のうちいずれかの書類
         2. （イ）当行所定の代理人選任届（上記⑤）
         3. （ウ）印鑑証明書、実印（代理人選任届に実印を押印する場合）

10. 通知・回答方法について
    通知・回答方法は、次のいずれかの方法をお選びください。

    1. ①お客様からご依頼いただいた営業店・出張所等で書面にて回答書をお渡しする方法
    2. ②お客様からお届けいただいた住所宛て書面にて回答書をご郵送する方法
    3. ③電磁的記録を電子メールに添付して送信する 方法（データファイルの形式は当行所定のものとします）

    原則、ご本人様に直接通知、回答することをあらかじめご了承ください。
    また、回答には一定の日数（10営業日程度）を要することがあります。（開示等の請求内容によって異なります）
    なお、お客様の希望する方法では開示に多額の費用を要する場合その他の開示が困難である場合は、当行が別途指定する方法により通知・回答することがありますので、予めご了承ください。

11. 手数料について
    保有個人データの利用目的の通知請求、保有個人データの開示請求、第三者記録提供の開示請求手続きには次の当行の所定の手数料が必要です。

    1. ①有個人データの利用目的の通知請求：550円
    2. ②保有個人データの開示請求
       

       開示を依頼する情報	手数料（消費税込み）
       ① オンライン端末機にて検索が可能な情報	1通　550円
       ② ご請求の日から1年以内の情報	1通　1,100円
       ③ ご請求の日から1年を超える情報	1通　3,300円

    3. ③第三記録提供の開示請求
       

       開示を依頼する情報	手数料（消費税込み）
       ①オンライン端末機にて検索が可能な情報	1通　  550円
       ②ご請求の日から1年以内の情報	1通　1,100円
       ③ご請求の日から1年を超える情報	1通　3,300円

       ※ 開示等の請求に応じられない場合（上記3.ないし6.）または該当するデータがない場合でも上記手数料が必要です。

       ※ 利用目的の通知、保有個人データの開示の結果を郵送でご希望の場合は、書留（本人限定扱い）による実費が別途必要です。

12. 開示等の手続きのお問い合わせについて
    開示等の手続きの詳細（お申込に必要な書類、本人確認方法、通知・回答の方法、代理人の代理権の確認方法等）についてのご質問は、お客様の取引店窓口か下記の窓口までご連絡ください。

    株式会社 琉球銀行　お客様相談室
    E-mail：soudan@ryugin.co.jp
    フリーコール：（0120）-44-1212　FAX：（098）866-1229
    受付時間：平日　午前9時～午後5時

1. 各種ご融資取引のあるお客様の個人情報の利用目的について
   当行では、預金、為替、両替、受託、融資、外国為替などの業務のほか、銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務において、金融商品やサービスのお申込の受付、資格等の確認、継続的なお取引における管理、融資取引やリスク商品等の適合性の判断、金融商品やサービスの研究や開発、各種ご提案、お取引の解約や事後管理、権利の行使や義務の履行など、お客様とのお取引を適切かつ円滑に履行するために必要な個人情報を取得し、利用していますので、あらかじめご了承ください。
   なお、特定の個人情報の利用目的が、銀行法施行規則等の法令に基づき限定されている場合には、当該利用目的以外では利用しません

2. 個人データの第三者提供について

   1. ①保証付ローン等のお取引があるお客様へ
      保証会社保証付ローンや制度融資のお取引があるお客様や利子補給制度をご利用のお客様につきましては、ローン取引などお借入取引を保証する保証会社や提携会社等に対して、お客様よりお届けいただいている情報、ローン残高など当該お取引の実績に関する情報などの情報を、継続的なお取引における適正な管理のためなど、保証会社等における適切な業務運営に必要な範囲内で提供していますので、あらかじめご了承ください。
   2. ②財産形成預金・社内預金などのお取引があるお客様へ
      財産形成預金、社内預金、提携ローン・商品・サービスのお取引があるお客様につきましては、当該提供会社に対して、お客様よりお届けいただいている情報や当該お取引の実績に関する情報などの情報を、継続的なお取引における適正な管理のためなど、提携会社における適切な業務運営に必要な範囲内で提供していますので、あらかじめご了承ください。
   3. ③口座振替・自動振込などのお取引があるお客様へ
      口座振替や自動振込などのお取引があるお客様につきましては、当該収納会社に対して、お客様よりお届けいただいている情報や当該お取引の実績に関する情報などの情報を、継続的なお取引における適正な管理のためなど、収納会社における適切な業務運営に必要な範囲内で提供していますので、あらかじめご了承ください。
   4. ④生命保険や損害保険などのお取引があるお客様へ
      生命保険、損害保険、団体信用生命保険などのお取引があるお客様につきましては、当該保険会社に対して、お客様よりお届けいただいている情報や当該お取引の実績に関する情報などの情報を、継続的なお取引における適正な管理のためなど、保険会社における適切な業務運営に必要な範囲内で提供していますので、あらかじめご了承ください。