国債

資産形成にピッタリなのが国債

利付債とは

利付債は、通常半年毎に利子が支払われ、満期には額面金額で償還される国債です。
例えば、「額面金額100万円、表面利率（クーポン）2％」の10年債を購入された場合、1万円の利子が半年ごとに支払われ、10年後の満期には1万円の利子と100万円の元本が支払われます。

割引債とは

割引債は、額面金額を下回る価格で発行され、途中での利払いは実施されず、満期に額面で償還される国債です。例えば、額面金額100万円の3年割引債を97万円で購入された場合、差額の3万円が利子に相当します。

※割引債は、平成14年11月に3年割引債が発行されて以降は発行されていません。

利付債も割引債も、最終利回りは購入金額によって決定します。購入金額はその時々の債券相場の状況によって異なります。（個人向け国債は額面100円につき100円）

手数料など諸費用について

1. 国債を募集等や当行との相対取引で購入する場合は購入単価のみをお支払い頂きます。なお、ご購入の際には「経過利子」が必要となる場合があります。
2. 金融商品市場の相場等の変動により損失が生じるおそれがあります。国債の価格は、金利の変化に対応し変動します。金利が上昇する過程では国債の価格は下落し、逆に金利が低下する過程では国債の価格は上昇します。したがって、償還日の前に換金する場合は市場価格での売却となるので、損失が生じるおそれがあります。
3. 国債は、元本と利子の支払いを日本国政府が行うため、安全性の高い金融商品ですが、日本国の信用状況の悪化等により元本や利子の支払いが滞ったり、支払不能が生じる可能性があります。
4. 国債のお取引は、クーリング・オフの対象にはなりません。

1. 個人向け利付国庫債券（変動・10年）
   平成15年3月から発行が始まった「個人向け国債　変動10年」（正式名称「個人向け利付国庫債券（変動・10年）」）は、個人の方のみが保有できるタイプの国債です。その特徴を一言でいえば、 10年満期の最低クーポン保証付変動金利型国債。
2. 個人向け利付国庫債券（固定・5年）
   平成18年１月から発行が始まった「個人向け国債　固定5年」（正式名称「個人向け利付国庫債券（固定・5年）」）は、個人の方のみが保有できるタイプの国債です。その特徴を一言でいえば、5年満期の最低クーポン保証付固定金利型国債。
3. 個人向け利付国庫債券（固定・3年）
   平成22年7月から発行が始まった「個人向け国債　固定3年」（正式名称「個人向け利付国庫債券（固定・3年）」）は、個人の方のみが保有できるタイプの国債です。その特徴を一言でいえば、3年満期の最低クーポン保証付固定金利型国債。

※ 個人向け国債は、従来の国債と比べて、個人の方がより購入しやすいように工夫された国債です。もちろん、従来の国債と同様、日本国政府が発行する非常に安全性の高い金融商品です。

手数料など諸費用について

1. 国債を募集等や当行との相対取引で購入する場合は購入単価のみをお支払い頂きます。 なお、経過利子が発生する場合がありますが、経過利子は手数料ではありません。
2. 個人向け国債を中途換金する際、原則として（※1）下記により算出される中途換金調整額が、売却される額面金額に経過利子を加えた金額より差し引かれることになります。
   ◯変動10年： 直前2回分の各利子（税引前）相当額×0.79685
   ◯固定5年：2回分の各利子（税引前）相当額×0.79685
   ◯固定3年：2回分の各利子（税引前）相当額×0.79685
   ※1 発行から一定期間の間に中途換金する場合には、上記の中途換金調整額が異なることがあります。
3. 個人向け国債は、元本と利子の支払いを日本国政府が行うため、安全性の高い金融商品ですが、日本国の信用状況の悪化等により元本や利子の支払いが滞ったり、支払不能が生じる可能性があります。
4. 国債のお取引は、クーリング・オフの対象にはなりません。
5. 個人向け国債は発行から1年間、中途換金はできません。なお、保有者がお亡くなりになった場合、又は、大規模な自然災害により被害を受けられた場合は、1年以内であっても中途換金が可能です。

国債にはいろいろな満期があり、利付債（半年毎に利子が支払われ、満期に額面で償還される国債）では2年、5年、10年があります。また割引債（途中での利払いはされず、満期に額面で償還される国債）については3年債があり、個人向け国債の満期は3年、5年、10年となっています。

国債（個人向け国債､15年債（変動利付債）を除く）の金利（表面利率）は発行時の市場の実勢により決定され､償還まで変わりません。
国債を購入し、償還まで保有した場合の利回り（最終利回り）は、購入価格（額面100円当たりの単価で表示）、表面利率および償還期間（購入してから償還までの期間）から算出されます。

障害者のマル優、特別マル優制度（非課税貯蓄制度）が受けられる商品です。

利付債については、障害者の方などが購入される場合には、いわゆる「障害者等のマル優制度」の適用があり、預金などと合わせて350万円を限度として､その利子が非課税となっています。
この他、障害者の方などのマル優制度とは別枠で、利付債については、障害者の方などが購入される場合に、いわゆる「障害者等の特別マル優制度」の適用があり、公募地方債と合わせて350万円を限度として、その利子が非課税となっています。

（注1） この制度の適用を受けることのできる方は、次のような方です。

1. 遺族基礎年金を受けることができる妻
2. 寡婦年金を受けることができる妻
3. 身体障害者手帳の交付を受けている者
4. その他これらの者に準じるものとして政令で定める者

（注2） この制度の適用を受けるためには、購入される際に一定の書類の提示が必要です。詳しくは当行の窓口へお問い合わせください。

株式会社　琉球銀行　登録金融機関　沖縄総合事務局長（登金）第2号
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