OS	ブラウザ	その他
Windowsの場合	Microsoft Edge Google Chrome　最新版	・ディスプレイ解像度：横幅1,280px以上で　最適に表示されるように制作しております。・JavaScript有効にしてください。
Macの場合	Safari　最新版 Google Chrome　最新版	・ディスプレイ解像度：横幅1,280px以上で　最適に表示されるように制作しております。・JavaScript有効にしてください。

税金・留意事項
国債

税金について

国債に係る利子所得は、申告分離課税の対象となっており、利払時に20.315％の課税（所得税15.315％、地方税5％）で源泉徴収が行われます。

ただし、障害者の方や寡婦年金などを受給されている方などについては、いわゆる「障害者等のマル優制度」や「障害者等の特別マル優制度」の非課税貯蓄制度の適用が受けられます。

利子（利子所得）	課税関係申告分離課税利払時に20.315％（所得税15.315％、地方税5％）の源泉徴収下記のいずれかの選択可能申告不要（源泉徴収で完結）上場株式等に係る配当所得等として申告
課税関係非課税（障害者等のみ）障害者等マル優（障害者等に対する少額貯蓄非課税制度）限度額　額面金額350万円障害者等特別マル優（障害者等に対する少額公債特別非課税制度）限度額　額面金額350万円
償還差益（譲渡所得）	課税関係申告分離課税上場株式等に係る譲渡所得等として申告・納税
売却益（譲渡所得）	課税関係申告分離課税上場株式等に係る譲渡所得等として申告・納税

利子（利子所得）

課税関係

申告分離課税
利払時に20.315％（所得税15.315％、地方税5％）の源泉徴収
下記のいずれかの選択可能
- 申告不要（源泉徴収で完結）
- 上場株式等に係る配当所得等として申告

課税関係

償還差益
（譲渡所得）

課税関係

売却益
（譲渡所得）

課税関係

償還差益（譲渡所得）	課税関係申告分離課税償還時に差益金額について源泉徴収
売却益（譲渡所得）	課税関係申告分離課税上場株式等に係る譲渡所得等として申告・納税

償還差益
（譲渡所得）

課税関係

売却益
（譲渡所得）

課税関係

預金保険について

公共債は、預金保険の対象外です。元利金の支払は、債券の発行体の信用状態に依存します。

価格変動リスクについて

中途換金の場合､その時点での市場実勢によっては､お受取金額が払込金額を下回るリスク（価格変動リスク）があります。