非課税口座（NISA）に関する留意点
- 非課税口座開設には、特定口座または一般口座の開設が必要です。
- 非課税口座は、すべての金融機関を通じて、同一年において1人につき1口座しか開設できません（金融機関を変更した場合を除く）。
なお、所定の手続の下で、金融機関の変更が可能ですが､金融機関の変更を行い、複数の金融機関で非課税口座を開設した場合でも、各年において1つの金融機関の非課税口座でしか公募株式投資信託等を購入することができません。
また、非課税口座内の公募株式投資信託等を変更後の金融機関に移管することもできません。
なお、金融機関を変更しようとする年に、変更前金融機関のNISA口座で、既に公募株式投資信託等を購入していた場合、その年は金融機関を変更することはできません。 - 非課税口座には年間の非課税投資枠（合計投資可能額360万円：（内訳）成長投資枠 240万円、つみたて投資枠120万円）が設定されており、一旦利用すると、売却しても非課税投資枠の再利用はできません。
また、非課税投資枠の残額は翌年以降へ繰り越すことはできません。
そのため、短期間での売買（乗換え）を前提とした商品には適さず、中長期的な保有を前提とした投資が望ましいと考えられます。
2024年以降のNISAにおいて、非課税保有限度額（1,800万円 ※成長投資枠は1,200万円が上限）の再利用はできますが、年間の非課税投資枠の再利用はこれまでと同じくできませんのでご注意ください。 - 非課税口座における配当所得および譲渡所得等は、収益の額にかかわらず全額非課税となりますが、損失は税務上ないものとされ、特定口座や一般口座で保有する他の公募株式投資信託等の配当所得および譲渡所得等との通算はできず、当該損失の繰越控除もできません。
- 投資信託における分配金のうち元本払戻金（特別分配金）は、そもそも非課税であり、制度上のメリットを享受できません。
また、当該分配金の再投資を行う場合には、年間非課税投資枠が消費されます。 - 税金に関するご相談については、専門の税理士等にご相談ください。
- このご案内は、作成時点における法令その他の情報に基づき作成しており、今後の改正等により、取り扱いが変更となる可能性があります。
こどもNISAに関する留意点
- こどもNISAは、0歳から17歳までの未成年者を対象とした非課税投資制度です。
- こどもNISAの非課税口座開設には、特定課税未成年者口座（特定口座または一般口座を含む）の開設が必要です。
- 非課税口座は、すべての金融機関を通じてお一人につき1口座のみ開設可能です。また、原則として金融機関の変更ができません。
- 金融機関により取扱商品は異なります。当行では公募株式投資信託のみを取り扱っており、こどもNISAの対象商品は、そのうち法令で定める要件を満たした積立投資信託に限られます。
- こどもNISAの年間非課税投資枠は60万円、非課税保有限度額は600万円です。未使用の年間非課税投資枠を翌年以降へ繰り越すことはできませんが、商品の売却により空いた非課税保有限度額は再利用することができます。
- 非課税口座における配当所得および譲渡所得等は非課税となりますが、損失は税務上ないものとみなされるため、他口座との損益通算および損失の繰越控除はできません。
- 投資信託の分配金のうち元本払戻金（特別分配金）は非課税制度の対象外です。また、分配金を再投資する場合には年間非課税投資枠を使用します。
- こどもNISA口座の資金は、原則として18歳以降（一般的には高校3年生の1月以降）になるまで払い出しが制限されます。ただし、災害・疾病等のやむを得ない事情がある場合や、12歳以降の教育費・生活費へ充当するなど、一定の要件を満たした場合は払い出しが可能です。
- その年の1月1日時点で18歳となる年に、18歳以上を対象とするNISA制度へ自動的に移行します。
- 税金に関する内容は、お客様の個別事情により異なります。詳細については税理士等の専門家へご相談ください。
商号等：株式会社 琉球銀行
加入協会：日本証券業協会