NISA(オトクな非課税制度)

NISAの概要

  併用可能
  つみたて投資枠 成長投資枠
利用できる方 18歳以上の日本居住者等
年間投資枠 120万円 240万円
非課税保有期間※1 無期限化
非課税保有限度額(総枠)※2

1,800万円

※ 簿価残高方式で管理(枠の再利用が可能)

  1,200万円(内数)
口座開設期間 恒久化
投資対象商品 長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託
[2023年までのつみたてNISA対象商品と同様]

上場株式・投資信託等※3

[①整理・管理銘柄 ②信託期間20年未満、高レバレッジ型及び毎月分配型の投資信託等を除外]

併用可能
つみたて投資枠 成長投資枠
利用できる方
18歳以上の日本居住者等
年間投資枠
120万円 240万円
非課税保有期間※1
無期限化
非課税保有限度額(総枠)※2

1,800万円

※ 簿価残高方式で管理(枠の再利用が可能)

  1,200万円(内数)
口座開設期間
恒久化
投資対象商品
長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託
[2023年までのつみたてNISA対象商品と同様]

上場方式・投資信託等※3

[①整理・管理銘柄 ②信託期間20年未満、高レバレッジ型及び毎月分配型の投資信託等を除外]

2023年までの制度との関係
2023年末までに一般NISAおよびつみたてNISA制度において投資した商品は、新しい制度の外枠で2023年までの制度における非課税措置を適用

※ 2023年までの制度から新しい制度へのロールオーバーは不可

※1 非課税保有期間の無期限化に伴い、2023年までのつみたてNISAと同様、定期的に利用者の住所等を確認し、制度の適正な運用を担保

※2 利用者それぞれの非課税保有限度額については、金融機関から一定のクラウドを利用して提供された情報を国税庁において管理

※3 金融機関による「成長投資枠」を使った回転売買への勧誘行為に対し、金融庁が監督指針を改正し、法令に基づき監督及びモニタリングを実施

(出所)野村アセットマネジメント作成資料を基に琉球銀行作成

NISAのイメージ

例)下図のケースでは、2024年~2028年までは毎年年間投資枠(つみたて投資枠120万円、成長投資枠240万円) の上限まで投資をし、その後、2029年に一部売却を行ない、2030年に枠を再利用した場合の例です。

※ 売却分は買付け残高(簿価残高)ベースです。

上記はイメージ図です。新しいNISAのすべてを表すものではありません。

(出所)「令和5年度税制改正」、金融庁 https://www.fsa.go.jp/の資料などを基に野村アセットマネジメント作成

動画で分かる!NISAの概要

マンガで分かる!新NISA制度 NISAによろしく

NISA対象投資信託

つみたて投資枠

商品分類 商品名 運用会社
国内株式型

つみたて日本株式(日経平均)

三菱UFJアセットマネジメント

つみたて日本株式(TOPIX)

内外株式型

つみたて全世界株式

アライアンス・バーンスタイン・グローバル・グロース・オポチュニティーズ※1

アライアンス・バーンスタイン

グローバル・ハイクオリティ成長株式ファンド(為替ヘッジなし)※1

アセットマネジメントOne

海外株式型

つみたて米国株式(S&P500)

三菱UFJアセットマネジメント

つみたて先進国株式

つみたて先進国株式(為替ヘッジあり)

つみたて新興国株式

iFree NY ダウ・インデックス※1

 

大和アセットマネジメント

 

iFreeNEXT NASDAQ100インデックス※1

iFreeNEXT FANG+インデックス※1

フィデリティ・欧州株・ファンド※1

フィデリティ投信

バランス型

つみたて4資産均等バランス

三菱UFJアセットマネジメント

つみたて8資産均等バランス

成長投資枠

商品分類 商品名 一括 積立 運用会社
国内債券型 野村インデックスファンド・国内債券   ○ 野村アセットマネジメント
海外債券型 野村インデックスファンド・外国債券   ○ 野村アセットマネジメント
野村インデックスファンド・新興国債券   ○
野村インデックスファンド・新興国債券(為替ヘッジ型)   ○
みずほUSハイイールドオープン(為替ヘッジなし・年1回決算型) ○   アセットマネジメントOne
みずほUSハイイールドオープン(為替ヘッジあり・年1回決算型) ○  
野村インド債券ファンド(年2回決算型) ○   野村アセットマネジメント
国内不動産型 One  J-REITインデックスファンド(年1回決算型) ○   アセットマネジメントOne
野村インデックスファンド・J-REIT   ○ 野村アセットマネジメント
海外不動産型 ダイワ・US-REIT・オープン(年1回決算型)為替ヘッジあり ○ ○ 大和アセットマネジメント
ダイワ・US-REIT・オープン(年1回決算型)為替ヘッジなし ○ ○
野村インデックスファンド・外国REIT   ○ 野村アセットマネジメント
国内株式型 野村インデックスファンド・日経225   ○ 野村アセットマネジメント
野村インデックスファンド・TOPIX   ○
インデックスファンド225 ○ ○ アモーヴァ・アセットマネジメント
脱炭素ジャパン ○ ○ 野村アセットマネジメント
フィデリティ・日本成長株・ファンド ○ ○ フィデリティ投信
日本連続増配成長株オープン ○   SBI岡三アセットマネジメント
One国内株オープン ○   アセットマネジメントOne
内外株式型 グローバル・ヘルスケア&バイオ・ファンド ○ ○ 三菱UFJアセットマネジメント
モルガン・スタンレー グローバル・プレミアム株式オープン(年1回決算型・為替ヘッジあり) ○ ○
モルガン・スタンレー グローバル・プレミアム株式オープン(年1回決算型・為替ヘッジなし) ○ ○
フィデリティ・世界割安成長株投信Aコース(為替ヘッジあり) ○ ○ フィデリティ投信
フィデリティ・世界割安成長株投信Bコース(為替ヘッジなし) ○ ○
MHAM株式オープン ○ ○ アセットマネジメントOne
脱炭素関連 世界株式戦略ファンド(資産成長型) ○ ○ 三井住友トラスト・アセットマネジメント
世界高配当株式ファンド(資産成長型) ○   アモーヴァ・アセットマネジメント
野村未来トレンド発見ファンドAコース(為替ヘッジあり) ○   野村アセットマネジメント
野村未来トレンド発見ファンドBコース(為替ヘッジなし) ○  
海外株式型 野村インデックスファンド・外国株式   ○ 野村アセットマネジメント
野村インデックスファンド・新興国株式   ○
野村インデックスファンド・外国株式(為替ヘッジ型)   ○
NYダウ・インデックスファンド(為替ヘッジあり) ○ ○ 三菱UFJアセットマネジメント 
NYダウ・インデックスファンド(為替ヘッジなし) ○ ○
インデックスファンドNASDAQ100 ○ ○ アモーヴァ・アセットマネジメント
インデックスファンドS&P500 ○ ○
アライアンス・バーンスタイン・米国成長株投信 Aコース(為替ヘッジあり) ○ ○ アライアンス・バーンスタイン
アライアンス・バーンスタイン・米国成長株投信 Bコース(為替ヘッジなし) ○ ○ アライアンス・バーンスタイン
次世代米国代表株ファンド ○   三菱UFJアセットマネジメント
次世代米国代表株ファンド(為替ヘッジあり) ○   三井住友トラスト・アセットマネジメント
フィデリティ・欧州割安成長株投信Aコース(為替ヘッジあり) ○ ○ フィデリティ投信
フィデリティ・欧州割安成長株投信Bコース(為替ヘッジなし) ○ ○ フィデリティ投信
JPMアジア株・アクティブ・オープン ○ ○ JPモルガン・アセット・マネジメント
チャイナ・ロード ○   SBI岡三アセットマネジメント
HSBC ブラジルオープン ○   HSBCアセットマネジメント
イーストスプリング・インド株式オープン ○   イーストスプリング・インベストメンツ
新興国連続増配成長株オープン ○   SBI岡三アセットマネジメント
バランス型 世界経済インデックスファンド ○ ○ 三井住友トラスト・アセットマネジメント
eMAXIS 最適化バランス(マイゴールキーパー)※2 ○ ○ 三菱UFJアセットマネジメント
eMAXIS 最適化バランス(マイストライカー)※2 ○ ○
eMAXIS 最適化バランス(マイディフェンダー)※2 ○ ○
eMAXIS 最適化バランス(マイフォワード)※2 ○ ○
eMAXIS 最適化バランス(マイミッドフィルダー)※2 ○ ○
のむラップファンド(保守型) ○ ○ 野村アセットマネジメント
のむラップファンド(やや保守型) ○ ○
のむラップファンド(普通型) ○ ○
のむラップファンド(やや積極型) ○ ○
のむラップファンド(積極型) ○ ○
のむラップ・ファンド(普通型)年3%目標分配金受取型 ○  
のむラップ・ファンド(普通型)年6%目標分配金受取型 ○  
のむラップ・ファンド(積極型)年3%目標分配金受取型 ○  
のむラップ・ファンド(積極型)年6%目標分配金受取型 ○  
グローバルESGバランスファンド(為替ヘッジなし)年2回決算 ○ ○
グローバルESGバランスファンド(為替ヘッジあり)年2回決算 ○ ○
グローバルESGバランスファンド(為替ヘッジなし)隔月分配 ○  
グローバルESGバランスファンド(為替ヘッジあり)隔月分配 ○  
財産3分法ファンド(不動産・債券・株式)資産成長型 ○   アモーヴァ・アセットマネジメント
コモディティ型 三菱UFJ 純金ファンド ○ ○ 三菱UFJアセットマネジメント

※1 アプリ専用商品

※2 インターネットバンキング・アプリ専用商品

 ファンド詳細一覧※ NISA対象商品含む全ての当行取扱商品が表示されます。

NISA口座開設の手続きについて

  • NISA口座は、同一年においておひとりさま一口座、開設できます。

    ※ 2015年1月1日以降は、一定の手続きのもと、年単位で金融機関を変更することができるようになりました。
    ただし、NISA口座をその年に利用している場合(再投資を含む)、その年は金融機関の変更ができません。

  • NISA口座の開設にあたっては、お客さまの「お届のご印鑑」「本人確認資料」「マイナンバー確認資料」が必要です。
    申込書をご記入いただき、金融機関が税務署宛て申請手続きを行います。
  • 特定口座や一般口座で既に保有しているファンドをNISA口座に移すことはできません。

NISAのご利用にあたってのご留意点

NISA口座での損失について
  • NISA口座での損失は、課税口座で保有するファンドの売却益や分配金等との損益通算や繰越控除はできません。
NISA口座での分配金について
  • ファンドの分配金の再投資分は、その年の非課税投資枠を利用することとなります。
  • ファンドの分配金のうち、元本払戻金(特別分配金)は非課税であり、NISAによるメリットを享受できるものではありません。

2023年12月末現在

当資料中の記載事項・見解は、全て当資料作成時点で当社が知り得る情報に基づくものであり、将来、制定される制度の内容が変更になる、または一旦制定された制度が変更・廃止になる可能性等があります。また、制度の利用により投資商品そのもののパフォーマンスが変化するものではありません。

投資信託に関する留意点

投資信託に係るリスクについて

投資信託は、値動きのある国内外の株式、債券、不動産投信などを投資対象としますので、組み入れた株式、債券や不動産投信などの価格の下落や、株式、債券や不動産投信などの発行者の財務・経営悪化などにより、損失が生じる可能性があります。また、外貨建資産に投資する投資信託は、為替の変動により損失が生じる可能性があります。
各ファンドのリスクについては、「目論見書」でご確認ください。

投資信託に係る手数料等について
  • お申込手数料の上限は、ご投資金額に3.85%(税込)を乗じて得た額とします。各ファンドにより異なりますので、目論見書等でご確認ください。

  • 信託報酬の上限は、信託財産の純資産総額に対して、年率2.42%(税込)を乗じて得た額とします。ファンドの信託財産から差し引かれます。

  • 信託財産留保額の上限は、解約時の基準価額に対し、0.3%を乗じて得た額とします。

  • その他詳細は、各ファンドの「目論見書」でご確認ください。

    ※ 各ファンドに係る手数料等の最大合計額は、申込金額、保有期間等により異なりますので、表示することができません。

投資信託のその他留意点について
  • お申込みの際は、目論見書を必ずご覧ください。目論見書は全店の店頭または琉球銀行ホームページにご用意しております。

  • 投資信託は預金ではなく、預金保険および投資者保護基金の対象ではありません。

  • 投資信託は投資信託会社が設定・運用を行う商品です。

  • 投資信託の運用による収益および損失は、ご購入のお客さまに帰属します。

  • 各ファンドのお取引に関しては、クーリング・オフの適用はありません。

非課税口座(NISA)に関する留意点

  • 非課税口座開設には、特定口座または一般口座の開設が必要です。 
  • 非課税口座は、すべての金融機関を通じて、同一年において1人につき1口座しか開設できません(金融機関を変更した場合を除く)。
    なお、所定の手続の下で、金融機関の変更が可能ですが、金融機関の変更を行い、複数の金融機関で非課税口座を開設した場合でも、各年において1つの金融機関の非課税口座でしか公募株式投資信託等を購入することができません。
    また、非課税口座内の公募株式投資信託等を変更後の金融機関に移管することもできません。
    なお、金融機関を変更しようとする年に、変更前金融機関のNISA口座で、既に公募株式投資信託等を購入していた場合、その年は金融機関を変更することはできません。
  • 非課税口座には年間の非課税投資枠(合計投資可能額360万円:(内訳)成長投資枠 240万円、つみたて投資枠120万円)が設定されており、一旦利用すると、売却しても非課税投資枠の再利用はできません。
    また、非課税投資枠の残額は翌年以降へ繰り越すことはできません。
    そのため、短期間での売買(乗換え)を前提とした商品には適さず、中長期的な保有を前提とした投資が望ましいと考えられます。
    2024年以降のNISAにおいて、非課税保有限度額(1,800万円 ※成長投資枠は1,200万円が上限)の再利用はできますが、年間の非課税投資枠の再利用はこれまでと同じくできませんのでご注意ください。
  • 非課税口座における配当所得および譲渡所得等は、収益の額にかかわらず全額非課税となりますが、損失は税務上ないものとされ、特定口座や一般口座で保有する他の公募株式投資信託等の配当所得および譲渡所得等との通算はできず、当該損失の繰越控除もできません。
  • 投資信託における分配金のうち元本払戻金(特別分配金)は、そもそも非課税であり、制度上のメリットを享受できません。
    また、当該分配金の再投資を行う場合には、年間非課税投資枠が消費されます。
  • 税金に関するご相談については、専門の税理士等にご相談ください。
  • このご案内は、作成時点における法令その他の情報に基づき作成しており、今後の改正等により、取り扱いが変更となる可能性があります。

商号等:株式会社 琉球銀行登録金融機関沖縄総合事務局長(登金)第2号

加入協会:日本証券業協会

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お問い合わせ

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※ 那覇空港内出張所と安謝市場出張所を除く

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