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NISA(オトクな非課税制度)

2024年 NISAは新しくなりました!

一般NISA、つみたてNISA、ジュニアNISAのスケジュール

「新しいNISA」スタート

※ 上記はイメージ図です。2023年までのNISAのスケジュールのすべてを表すものではありません。

(出所)野村アセットマネジメント作成資料を基に琉球銀行作成

2023年までのNISAについて
  • 2023年末までに非課税投資枠で投資していたものについては非課税期間が終了するまで非課税運用が行なわれます。
  • 購入時から一般NISAは5年間、つみたてNISAは20年間、そのまま非課税で保有可能で、売却も自由です。
  • ただし、非課税期間終了後、新しいNISA制度に移管(ロールオーバー)することはできません。
  • ジュニアNISAで投資した商品については、非課税期間終了後、自動的に継続管理勘定に移管され、18歳になるまで非課税で保有することが可能です 。

2024年以降の新しいNISAの概要

  併用可能
  つみたて投資枠 成長投資枠
利用できる方 18歳以上の日本居住者等
年間投資枠 120万円 240万円
非課税保有期間※1 無期限化
非課税保有限度額(総枠)※2

1,800万円

※ 簿価残高方式で管理(枠の再利用が可能)

  1,200万円(内数)
口座開設期間 恒久化
投資対象商品 長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託
[2023年までのつみたてNISA対象商品と同様]

上場方式・投資信託等※3

[①整理・管理銘柄 ②信託期間20年未満、高レバレッジ型及び毎月分配型の投資信託等を除外]

2023年までの制度との関係 2023年末までに一般NISAおよびつみたてNISA制度において投資した商品は、新しい制度の外枠で2023年までの制度における非課税措置を適用

※ 2023年までの制度から新しい制度へのロールオーバーは不可

※1 非課税保有期間の無期限化に伴い、2023年までのつみたてNISAと同様、定期的に利用者の住所等を確認し、制度の適正な運用を担保

※2 利用者それぞれの非課税保有限度額については、金融機関から一定のクラウドを利用して提供された情報を国税庁において管理

※3 金融機関による「成長投資枠」を使った回転売買への勧誘行為に対し、金融庁が監督指針を改正し、法令に基づき監督及びモニタリングを実施

※4 2023年末までにジュニアNISAにおいて投資した商品は、5年間の非課税期間が終了しても、所定の手続きを経ることで、18歳になるまでは非課税措置が受けられることとなっているが、今回、その手続きを省略することとし、利用者の利便性向上を手当て

(出所)野村アセットマネジメント作成資料を基に琉球銀行作成

2024年以降の新しいNISAのイメージ

例)下図のケースでは、2024年~2028年までは毎年年間投資枠(つみたて投資枠120万円、成長投資枠240万円) の上限まで投資をし、その後、2029年に一部売却を行ない、2030年に枠を再利用した場合の例です。

※ 売却分は買付け残高(簿価残高)ベースです。

上記はイメージ図です。新しいNISAのすべてを表すものではありません。

(出所)「令和5年度税制改正」、金融庁https://www.fsa.go.jp/の資料などを基に野村アセットマネジメント作成

動画で分かる!NISAの概要

マンガで分かる!新NISA制度 NISAによろしく

新NISA対象投資信託

つみたて投資枠
商品分類 商品名 運用会社

国内株式

つみたて日本株式(日経平均)

三菱UFJアセットマネジメント

つみたて日本株式(TOPIX)

内外株式型

つみたて全世界株式

海外株式

つみたて米国株式(S&P500)

つみたて先進国株式

つみたて先進国株式(為替ヘッジあり)

つみたて新興国株式

バランス

つみたて4資産均等バランス

つみたて8資産均等バランス

成長投資枠
商品分類 商品名 一括 積立 運用会社
国内債券型 野村インデックスファンド・国内債券   野村アセットマネジメント
海外債券型 野村インデックスファンド・外国債券   野村アセットマネジメント
野村インデックスファンド・新興国債券  
野村インデックスファンド・新興国債券(為替ヘッジ型)  
みずほUSハイイールドオープン(為替ヘッジなし・年1回決算型)   アセットマネジメントOne
みずほUSハイイールドオープン(為替ヘッジあり・年1回決算型)  
国内不動産型 MHAM J-REITインデックスファンド(年1回決算型)   アセットマネジメントOne
野村インデックスファンド・J-REIT   野村アセットマネジメント
海外不動産型 ダイワ・US-REIT・オープン(年1回決算型)為替ヘッジあり   大和アセットマネジメント
ダイワ・US-REIT・オープン(年1回決算型)為替ヘッジなし  
野村インデックスファンド・外国REIT   野村アセットマネジメント
国内株式型 野村インデックスファンド・日経225   野村アセットマネジメント
野村インデックスファンド・TOPIX  
インデックスファンド225 日興アセットマネジメント
脱炭素ジャパン 野村アセットマネジメント
フィデリティ・日本成長株・ファンド フィデリティ投信
日本連続増配成長株オープン   SBI岡三アセットマネジメント
One国内株オープン   アセットマネジメントOne
内外株式型 モルガン・スタンレー グローバル・プレミアム株式オープン(年1回決算型・為替ヘッジあり) 三菱UFJアセットマネジメント
モルガン・スタンレー グローバル・プレミアム株式オープン(年1回決算型・為替ヘッジなし)
フィデリティ・世界割安成長株投信Aコース(為替ヘッジあり) フィデリティ投信
フィデリティ・世界割安成長株投信Bコース(為替ヘッジなし)
MHAM株式オープン アセットマネジメントOne
海外株式型 野村インデックスファンド・外国株式   野村アセットマネジメント
野村インデックスファンド・新興国株式  
野村インデックスファンド・外国株式(為替ヘッジ型)  
NYダウ・インデックスファンド(為替ヘッジあり) 三菱UFJアセットマネジメント 
NYダウ・インデックスファンド(為替ヘッジなし)
インデックスファンドNASDAQ100 日興アセットマネジメント 
インデックスファンドS&P500
次世代米国代表株ファンド   三菱UFJアセットマネジメント
次世代米国代表株ファンド(為替ヘッジあり)   三井住友トラスト・アセットマネジメント
脱炭素関連 世界株式戦略ファンド(資産成長型)
日興・CS世界高配当株式ファンド(資産成長型)   日興アセットマネジメント
野村未来トレンド発見ファンドAコース(為替ヘッジあり)   野村アセットマネジメント
野村未来トレンド発見ファンドBコース(為替ヘッジなし)  
アジア・オセアニア好配当成長株オープン(年1回決算型)   SBI岡三アセットマネジメント
JPMアジア株・アクティブ・オープン JPモルガン・アセット・マネジメント
チャイナ・ロード   SBI岡三アセットマネジメント
HSBC ブラジルオープン   HSBCアセットマネジメント
イーストスプリング・インド株式オープン   イーストスプリング・インベストメンツ
新興国連続増配成長株オープン   SBI岡三アセットマネジメント
バランス型 世界経済インデックスファンド 三井住友トラスト・アセットマネジメント
eMAXIS 最適化バランス(マイゴールキーパー) 三菱UFJアセットマネジメント
eMAXIS 最適化バランス(マイストライカー)
eMAXIS 最適化バランス(マイディフェンダー)
eMAXIS 最適化バランス(マイフォワード)
eMAXIS 最適化バランス(マイミッドフィルダー)
のむラップファンド(保守型) 野村アセットマネジメント
のむラップファンド(やや保守型)
のむラップファンド(普通型)
のむラップファンド(やや積極型)
のむラップファンド(積極型)
のむラップファンド(年3%払出)  
のむラップファンド(年6%払出)  
グローバルESGバランスファンド(為替ヘッジなし)年2回決算
グローバルESGバランスファンド(為替ヘッジあり)年2回決算
グローバルESGバランスファンド(為替ヘッジなし)隔月分配  
グローバルESGバランスファンド(為替ヘッジあり)隔月分配  
財産3分法ファンド(不動産・債券・株式)資産成長型   日興アセットマネジメント
コモディティ型 三菱UFJ 純金ファンド 三菱UFJアセットマネジメント

※ インターネット・バンキング専用商品

ファンド詳細一覧※ 新NISA対象商品含む全ての当行取扱商品が表示されます。

NISA口座開設の手続きについて

  • NISA口座は、同一年においておひとりさま一口座、開設できます。

    ※ 2015年1月1日以降は、一定の手続きのもと、年単位で金融機関を変更することができるようになりました。
    ただし、NISA口座をその年に利用している場合(再投資を含む)、その年は金融機関の変更ができません。

  • NISA口座の開設にあたっては、お客さまの「お届のご印鑑」「本人確認資料」「マイナンバー確認資料」が必要です。
    申込書をご記入いただき、金融機関が税務署宛て申請手続きを行います。
  • 特定口座や一般口座で既に保有しているファンドをNISA口座に移すことはできません。

NISAのご利用にあたってのご留意点

NISA口座での損失について
  • NISA口座での損失は、課税口座で保有するファンドの売却益や分配金等との損益通算や繰越控除はできません。
NISA口座での分配金について
  • ファンドの分配金の再投資分は、その年の非課税投資枠を利用することとなります。
  • ファンドの分配金のうち、元本払戻金(特別分配金)は非課税であり、NISAによるメリットを享受できるものではありません。
2023年までのNISAの非課税期間終了後の課税について
  •  NISA口座から課税口座(特定口座や一般口座)へ移管する場合、その時点の時価がファンドの新たな取得価額となります。
    したがって、非課税期間終了時の時価(=新たな取得価額)から値上がりした分は、課税対象となります。

    ※ 以下は、一般NISAを利用した場合のイメージ図です。

    ■ 非課税期間中にファンドが値上がりした場合

    非課税期間中にファンドが値上がりした場合

    図のようにNISA口座で120万円投資し、 非課税期間終了時に140万円に値上がりした場合、 課税口座へ移管した後に160万円に値上がりし、その時点で売却すると、非課税期間終了時の時価140万円から値上がりした分の20万円は課税対象となります。

    ■ 非課税期間中にファンドが値下がりした場合

    非課税期間中にファンドが値下がりした場合 図のようにNISA口座で120万円投資し、 非課税期間終了時に100万円に値下がりした場合、 課税口座へ移管した後に110万円に値上がりし、その時点で売却すると、非課税期間終了時の時価100万円から値上がりした分の10万円は課税対象となります。
    当初投資した120万円を下回っていても課税対象となりますので、注意が必要です。

2023年12月末現在

当資料中の記載事項・見解は、全て当資料作成時点で当社が知り得る情報に基づくものであり、将来、制定される制度の内容が変更になる、または一旦制定された制度が変更・廃止になる可能性等があります。また、制度の利用により投資商品そのもののパフォーマンスが変化するものではありません。

投資信託のリスク・手数料等について

商 号 等:株式会社 琉球銀行 登録金融機関 沖縄総合事務局長(登金)第2号
加入協会:日本証券業協会

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詳しくは、お近くのりゅうぎんの窓口へご相談ください。

※ 那覇空港内出張所と安謝市場出張所を除く