環境・社会・ガバナンスを組み込んだ経営の実践に向け、“琉球銀行にとって重要な課題”および“ステークホルダーにとって関心度が高い課題”の2つの観点から、取り組むべき12のマテリアリティを特定し、2つのテーマに分類しました。
マテリアリティ(重要課題)特定プロセス
STEP 1 |
重要課題候補の抽出 |
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GRIスタンダード、SDGs(国連の持続可能な開発目標)、SASB(サステナビリティ会計基準審議会)といった国際的な指標およびISOや国際的なESG格付基準を参照し、当行の事業特性などを踏まえ、環境・社会・ガバナンスに係る重要課題候補を抽出しました。 |
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STEP 2 |
重要課題の絞り込みと優先順位づけ |
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抽出した重要課題候補をもとに、校内外の取締役や監査役および株主・投資家あてインタビューを実施しました。その結果をもとに、“琉球銀行にとって重要な課題”および“ステークホルダーにとって関心度が高い課題”の観点より総合的に判断し、重要課題を絞り込み、さらに優先付けを行いました。 |
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STEP 3 |
重要課題の特定 |
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取締役会および経営会議における議論を通じて、当行のビジョンや経営戦略との関連性を評価し、取締役会決議を経て優先的に取り組むべき重要課題を特定しました。 |
主なマテリアリティの関係性
“地球環境の負荷軽減・再生”と“地域社会の発展、県民のより豊かな生活への貢献”は、相互に依存するものと想定しています。自然環境の破壊は沖縄県の主力産業に多大な影響を及ぼし、結果として貧困・低賃金などを助長する可能性があります。一方、生産性が低ければ十分な環境保全は望めないと考えられます。
環境・社会への影響を十分踏まえた投融資活動を行い、これまでにない金融サービスを提供し、地域社会の仕事をこなす力を底上げし、様々な社会的課題の解決を目指すため、当行がステークホルダーとの関係において積極的に実現すべきテーマとして「気候変動リスクの把握と対策」「地域全体の“仕事をこなす力”の底上げ」「ESGを勘案した投融資活動」「金融サービス拡大の挑戦」「人的資源の開発」「コーポレートガバナンスの高度化」の6つのマテリアリティを定めました。
また、上記6つのマテリアリティ実現に向けての要は、人財であり、高度なガバナンス機能です。その力が発揮されるためには、誰もが平等に安心して働くことができる環境(ダイバーシティと機会均等、労働安全衛生・健康経営の徹底)、持続可能な資源利用、地域社会との積極的な関わり、安全な金融商品の提供やリスクマネジメントの徹底が不可欠であり、これら6つを下支えするテーマとしました。