| OS | ブラウザ | その他 |
|---|---|---|
| Windowsの場合 | Microsoft Edge Google Chrome 最新版 |
・ディスプレイ解像度：横幅1,280px以上で 最適に表示されるように制作しております。 ・JavaScript有効にしてください。 |
| Macの場合 | Safari 最新版 Google Chrome 最新版 |
・ディスプレイ解像度：横幅1,280px以上で 最適に表示されるように制作しております。 ・JavaScript有効にしてください。 |
気候変動の対応
CO2削減・エネルギーマネジメント
当行自身の取り組み
TCFD提言に基づく情報開示
TCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）は、気候変動による影響を理解し、企業や投資家にその情報を開示するための取り組みです。
CDPへの回答
CDP（Carbon Disclosure Project）は、気候変動に関連する情報を企業や都市に要求し、それを投資家や市民に提供する非営利組織です。企業や都市は温室効果ガス排出量や気候変動への対応戦略などを報告し、持続可能な未来のために重要な情報を提供しています。
本支店のZEB化
|
|
|
|
|
|
具志川支店
浦添支店・牧港支店
北谷支店
2025年に竣工予定の新本店ビル「ZEB」とは、ゼロ･エネルギー･ビルディングのことをいいます。エネルギー消費量の削減率に応じ、 基準建物に対し年間エネルギー消費量を100%以上削減したものを「ZEB」、75%以上を「Nearly ZEB」、50%以上を「ZEB Ready」、40%以上を「ZEB Oriented」と4段階に区分しています。
当行では本部支店、具志川支店、浦添支店・牧港支店、北谷支店にてZEB認定を取得しました。また2025年に竣工予定の新本店ビルも「ZEB Oriented」の認定を取得しました。
省エネ・創エネ活動
当行は省エネ・創エネ活動に積極的で、EV充電スタンドの設置や本支店のZEB化・LED化、EV車の導入を行っています。これにより、地域社会の脱炭素化と持続可能な発展に貢献しています。
お客様向けの取り組み
ZEP Ryukyu
ZEP Ryukyuは、沖縄県の脱炭素社会の実現のため県内でのZEH・省エネ住宅の普及を目的としたZEH・省エネ住宅建築に携わる事業者の連携体制です。
ZEP Ryukyuでは、ZEH・省エネ住宅建築に係るノウハウの向上を目的としたセミナー開催等を通し、ZEH・省エネ住宅建築に係る支援を行っています。
また、ZEP Ryukyuと琉球銀行は、住宅を検討中のお客さまに対して、補助金、税制優遇、ZEH住宅ローン、建築・設計業者の紹介をはじめ、省エネ住宅・ZEHに関するあらゆるご相談に対応しています。
J－クレジット制度
J－クレジット制度とは、省エネルギー設備の導入や再生可能エネルギーの利用によるCO2等の排出削減量や、適切な森林管理によるCO2等の吸収量を「クレジット」として国が認証する制度です。
当行はプログラム型J－クレジット制度を活用し、創出した資金を元にCO2排出量の削減に取り組んでいます。
GHG（温室効果ガス）排出量可視化ツールの紹介
脱炭素の第一歩であるCO2排出量の可視化については、電気やガス等のエネルギーの請求書をアップロードするだけで、事業を通じたCO2排出量を自動で簡単に算出するなど、計算の手間を削減しながら正確なデータを蓄積できる仕組みを提供しています。
地域企業との連携
地域企業と連携し、脱炭素化を目指す取り組みを強化しています。地域企業と連携体制を構築することで、より効果的かつ持続的な脱炭素化を実現し、地域の未来に貢献しています。
SDGs応援サービス（診断および行動支援）
SDGs診断ツールによるヒアリングを通じてお客さまのSDGsへの取組状況を把握・見える化し、加えて「SDGs宣言書」の策定支援を行い、宣言内容の取組状況の確認等の伴走支援を行います。